OpenAI、サム・アルトマン氏のCEO復帰を発表

わずか5日間の間にCEOが電撃解任され、従業員の9割が退職をちらつかせ、2人の暫定CEOが入れ替わった末に、追い出された創業者がそのままトップに返り咲くという異例の結末を迎えました。

米OpenAIは現地時間11月21日夜、Sam Altman氏がCEOとして同社に復帰することで基本合意に達したと発表しました。解任劇に抗議して辞任していた共同創業者のGreg Brockman氏も復帰します。Altman氏を解任した旧取締役会は事実上解体され、元Salesforce共同CEOのBret Taylor氏が新取締役会議長に就任、元米財務長官のLarry Summers氏と、旧取締役から留任した米QuoraのAdam D'Angelo氏の3人で新体制を暫定スタートさせます。

700人超の造反とクーデターの瓦解

今回の復帰劇の決め手となったのは、社内従業員の猛反発と、外部投資家からの圧倒的な圧力でした。

Altman氏の電撃解任後、全従業員約770人のうち700人以上が、取締役会の退任とAltman氏の復帰を求める書簡に署名しました。要求が通らない場合、全社員がMicrosoftへ移籍すると警告したのです。MicrosoftのSatya Nadella CEOもAltman氏らを受け入れる新AI研究チームの立ち上げを即座に発表し、OpenAIの技術者を同条件で受け入れる姿勢を見せていました。

取締役会側が立てた暫定CEOのEmmett Shear氏すら、取締役会がAltman氏を解任した正当な証拠を文書で示せない場合、自らも辞任すると詰め寄っていたと報じられています。さらに、解任を主導した一人であるチーフサイエンティストのIlya Sutskever氏が、Brockman氏の妻の説得を受けてAltman氏支持へ寝返ったことで、旧取締役会の孤立が決定的となりました。

9人体制に向けた暫定取締役会と残る火種

発足した暫定取締役会の主な任務は、最大9人規模まで取締役会を拡大し、ガバナンス体制を再構築することです。

巨額出資を行うMicrosoftは、もう二度と不測の事態を招かないよう、拡大される取締役会に議席を要求しています。Thrive CapitalやKhosla Ventures、Sequoia Capitalなどの投資家も早期決着を働きかけていました。なお、今回の解任騒動を巡っては、外部の独立した法律事務所による調査が行われることで合意しており、根本的な対立原因の究明はこれから行われます。

なぜ重要か

私たちは、この騒動が「非営利の安全重視型ガバナンス」というOpenAIの初期の理想が完全に破綻した瞬間を示していると考えます。

ユーザーや開発者にとっては、事業継続の致命的なリスクがひとまず回避されました。仮に主要開発者がMicrosoftに全員流出していれば、APIやモデルの保守・進化が急停止する恐れがありました。とはいえ、今回の事件は単一のAIプロバイダーに過度に依存する危うさを痛烈に浮き彫りにしたと言えます。

業界全体にとって、今回の結末は資本と人材の力が安全ブレーキを上回ったことを意味します。暴走を防ぐために設計されたはずの非営利取締役会は、従業員のストライキと巨大テック企業の受け皿を用意されただけで無力化しました。

Altman氏はこの権力闘争に完勝し、社内での影響力をさらに強めました。しかし、新取締役会にLarry Summers氏のような政財界の大物が入り、Microsoftの監視が強まることで、同社は従来の「人類のためのAI開発」という看板を下ろし、一般的な営利志向の巨大テック企業へと急速に変貌していくと見られます。