OpenAIのサム・アルトマン氏が米議会で初証言：AI規制機関の設置を提案

米上院司法委員会の小委員会で開かれた公聴会は、Richard Blumenthal 議員の音声から始まりました。

しかし、実際に話していたのは本人ではありません。読み上げられたスピーチ原稿は ChatGPT が執筆し、音声も AI で生成されたものでした。

Blumenthal 氏はすぐに種明かしをし、今回はプライバシー保護の取り組みを語る程度で済んだものの、これがウクライナの降伏を支持する偽発言などに使われれば極めて危険だと警鐘を鳴らしました。

ソーシャルメディアの失敗を繰り返さない

この公聴会には、OpenAI の CEO である Sam Altman 氏が議会で初めて証言台に立ちました。IBM の Christina Montgomery 氏やニューヨーク大学名誉教授の Gary Marcus 氏も同席しました。

与野党の議員たちが一致して強調したのは、初期のソーシャルメディア規制で見られた過ちを繰り返してはならないという点です。

焦点となったのは、長年テック企業の免責盾として機能してきた通信品位法 230 条でした。同条項が企業の責任を免除してきた経緯を振り返り、AI では同様の免責を与えるべきではないという意見が相次ぎました。

公聴会では具体的な法案提出には至らなかったものの、AI を規制する専門機関の設置や、AI ツールに対するライセンス認可制度の導入といった案が議論されました。

規制を歓迎する異例の CEO

かつて議会で対決姿勢を見せてきた他の巨大テック企業幹部とは異なり、Altman 氏の対応は極めて協調的でした。

Altman 氏は、まったく新しい技術には新しい枠組みが必要だと述べ、OpenAI のような開発企業には自ら送り出すツールに対して大きな責任があると認めました。

同氏は前日夜にも下院議員らと非公開の夕食会を開き、AI のリスクと機会について直接説明を行っていました。

こうした姿勢は議員側からも高く評価され、Dick Durbin 議員は業界幹部がこれほど強く自らの規制を求めるのは新鮮だと述べました。Blumenthal 氏も、他のテック企業 CEO と比較して昼と夜ほどの違いがあると評しました。

なぜ重要か

テクノロジー企業のトップが自ら規制を求める姿は一見誠実に見えますが、私たちは極めて計算された戦略だと考えています。

AI への免許制や厳格な安全基準の導入を主導することで、OpenAI は責任ある業界リーダーの地位を固めつつ、規制ルールそのものの設計に関与できます。

懸念されるのは、過度なライセンス制度が参入障壁となり、オープンソース開発者や小規模スタートアップの活動を締め出すリスクがある点です。

一般ユーザーや開発者にとって、議会が具体的な法案を固めたわけではないため、今すぐ何かが変わるわけではありません。

しかし、ソーシャルメディア時代のような野放しの免責は与えられないという共通認識が定着したことは確かであり、AI 開発における法的責任は今後急速に重くなっていくと見られます。