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業界動向

米ピュー調査:ChatGPT の利用経験者は 18% のみ、大半が娯楽目的

公開 拡散指数 39

ピュー・リサーチ・センターの最新調査により、知名度の高さに反して実際に ChatGPT を利用した米国民は約 18% に留まることが判明しました。用途も仕事より娯楽や学習が中心で、業務に大きな影響があると考える就業者は 19% のみでした。

米ピュー調査:ChatGPT の利用経験者は 18% のみ、大半が娯楽目的
画像:techcrunch.com

テクノロジー業界のニュースを見ていると、まるで世界中の人々が ChatGPT を使って日々の仕事を自動化しているかのように思えます。

しかし、現実の普及状況はずっと静かなようです。

Pew Research による世論調査によると、ChatGPT を実際に使ったことがあるアメリカ人は全体の約 18% にすぎないことがわかりました。

仕事よりも娯楽や雑学目的

わずか 1 年足らずで国民の約 3 分の 2 に名前が知れ渡ったこと自体は異例の速さですが、知っていることと日常的に使っていることの間には大きな開きがあります。

利用率は 18 歳から 29歳の若年層、男性、大卒者で高めですが、そうした層であっても利用経験者は 30% から 40% にとどまっています。

また、利用目的も仕事ではなく、娯楽やちょっとした調べ物が中心です。

調査によると、論文を処理する複雑な Python スクリプトを書かせるような使い方よりも、ヒッグス粒子についての解説を求めたり、俳優のティモシー・シャラメが登場するおとぎ話を作らせたりするような使い方のほうがはるかに一般的でした。

職種による温度差と広がる不安

仕事への影響についても、労働者の受け止め方は冷静です。

ChatGPT を知っている就業者の中で、自分の仕事に大きな影響があると答えた人は 19% にとどまりました。27% は「何の影響もない」と答え、自分の仕事の役に立つと考えている人はわずか 15% でした。

ただし、業界による差は顕著です。IT、教育、金融の分野では影響を予想する人が多く、特にソフトウェアエンジニアやグラフィックデザイナー、ジャーナリストが大きな影響を受ける職種として挙げられています。

一方で、接客や建設、製造業などの現場作業を中心とする業界では、影響を感じている人はほとんどいませんでした。

その一方で、AI全般に対する警戒感は強まっています。日常生活における AI に対して「期待よりも懸念が大きい」と答えた人は 47% に達し、前年の 31% から急増しました。さらに、AI について知れば知るほど懸念が強まる傾向も見られました。

なぜ重要か

この調査結果は、過熱する AI ブームに対する冷徹な現実を突きつけています。

開発者やスタートアップにとって、一般ユーザーの 8 割以上がチャットボットに一度も触れたことがないという事実は重い意味を持ちます。プロンプトの工夫を前提とする複雑なツールは、一般層には高すぎるハードルです。これからは専用ツールとして売り込むよりも、既存のアプリの裏側に自然に組み込むアプローチが不可欠になるはずです。

業界全体で見れば、大手テック企業がこぞって OS やオフィスソフトの基本機能に AI を組み込もうとしている理由もここにあります。わざわざ独立したチャット画面を開かせるやり方では、残り 8 割のユーザーに届かないからです。

私たちが危惧するのは、技術の話題性ばかりが先行し、実際の有用性が追いついていない点です。一般の人々が「ただの目新しい玩具」としてしか接していない段階で不安感だけが膨らめば、社会的な反発や過度な規制につながりかねません。AI が本当の意味で社会のインフラになるための道のりは、業界が想像しているよりも長そうです。

情報源 (1)

  1. [1]
    techcrunch.com(新しいタブで開きます)原文techcrunch.com

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