OpenAI、米上院のAI関連3法案を支持　安全研究所の法制化後押し

巨大IT企業は通常、政府による規制の動きに対して距離を置くか、ロビー活動で骨抜きにしようとするのが常です。

しかしOpenAIは今回、自ら歩み寄る方針を選びました。

OpenAIは米国時間7月30日、米連邦政府のAI政策を左右し得る3つの上院法案を正式に支持すると表明しました。

OpenAIが支持した3つの上院法案

今回支持された法案の中で最も重要なのが「AIイノベーションの未来法（Future of AI Innovation Act）」です。

この法案は、米国AI安全研究所（US AI Safety Institute）を正式な連邦機関として認可し、AIモデルの安全基準やガイドラインを官民連携で策定する権限を与えるものです。

さらに、民間企業が単独では整備しにくい公共性の高い高品質データセットを連邦政府が構築し、一般公開することも義務付けています。

残る2つは「NSF AI教育法（NSF AI Education Act）」と「CREATE AI法」です。

これらはAI研究者向けの連邦奨学金を新設し、大学やK-12（幼稚園から高校まで）の教育現場にAI学習リソースを普及させることを目的としています。

OpenAIのグローバルアフェアーズ担当副社長Anna Makanju氏は、安全なフロンティアモデル開発に向けた研究所の取り組みを一貫して支持してきたとLinkedInで述べました。

審議直前の絶妙なタイミングと業界連合

この支持表明のタイミングは極めて計算されたものです。

対象の法案のうち2本は、翌水曜日の午前中に上院の審議会で審議される予定となっていました。

またOpenAIは月曜日にも、Microsoft、Meta、Amazon、Palantir、Cohereなど大手・中堅テック企業とともに、AI安全研究所を支持する共同書簡を議員宛てに提出していました。

企業価値が860億ドルに達し、MicrosoftだけでなくAppleとも提携を広げるOpenAIにとって、規制当局からの厳しい監視は避けられない未来です。

今のうちに法案を後押ししておくことは、議会との良好な関係を築くだけでなく、将来のルール作りのテーブルに確実に座席を確保するための現実的な布石と言えます。

なぜ重要か

一般の開発者や研究者にとって、教育法案を通じた奨学金の拡充や公共データセットの提供は、巨大企業のデータ寡占に対抗する心強い追い風になります。

業界全体にとっては、AI安全基準の策定が行政主導から法制化された連邦機関へと格上げされる転換点となります。今後は基準を無視したモデル公開が通用しなくなる可能性が高いです。

OpenAIの立ち回りは非常に巧みだと考えられます。禁止や制限ではなく、基準作りと教育支援という大義名分のある法案に乗っかることで、自社の社会的評価を守りつつ主導権を握れるからです。

懸念されるのは、先行する大手企業が関わって作られた安全基準が、結果として後発のスタートアップにとって高すぎる参入障壁になってしまうリスクです。