マイクロソフトのナデラCEO、OpenAI支配を否定　マスク氏の主張に反論

巨額の出資を受けたOpenAIは、事実上マイクロソフトの傘下に収まったのか。この疑問に対し、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが明確に反論しました。

発端となったのは、OpenAIの共同創設者でありながら数年前に同社を離脱したイーロン・マスク氏の発言です。マスク氏は、マイクロソフトが数十億ドル規模の投資を通じてChatGPTの開発元であるOpenAIを実質的に支配していると批判していました。

火曜日に放映された米CNBCのインタビューで、ナデラ氏はこの主張を真っ向から否定しました。

「支配権はなく、運営は非営利取締役会」

ナデラ氏は、マイクロソフトがOpenAIに対して持っているのは「非支配持分」（non-controlling interest）と良好な商業的パートナーシップに過ぎないと説明しました。

同氏によると、組織の舵取りを行っているのは設立当初からの理念を受け継ぐ「非営利取締役会」です。OpenAIはこの取締役会によって管理されるという使命を極めて忠実に守っており、マイクロソフトが指示を出しているわけではないと強調しました。

AIの潜在的な倫理リスクを懸念し、開発ペースを落とすべきだと主張するマスク氏に対し、ナデラ氏は組織の独立性を盾に対抗した形です。

巨大テック2社だけの市場にはならない

また、ナデラ氏はAI市場がマイクロソフトとGoogle（Alphabet）の「二大巨頭」による独占に終わるという見方にも異を唱えました。

中小企業や新興勢力であっても、大企業と十分に競争できるチャンスはあるとナデラ氏は述べています。鍵を握るのは「プロダクトマーケットフィット」（市場適合性）であり、資本力だけで勝敗が決まるわけではないという見解です。

その好例としてナデラ氏が挙げたのが検索市場です。昨年まではGoogleの牙城に風穴を開けることなど誰も想像していませんでしたが、BingやChatGPTの登場によって一気に競争が再燃しました。ナデラ氏は、多くの新規参入者が現れている現状を歓迎すべきことだと語っています。

なぜ重要か

ナデラ氏の発言は、マスク氏への反論という形を取りながらも、実質的には強まる反トラスト法（独占禁止法）包囲網への先手を打ったものと見ることができます。

OpenAIの技術を次々と自社製品に組み込むマイクロソフトにとって、「スタートアップを実質支配している」という見方は、規制当局の介入を招く最大の火種になります。そのため、「非支配持分」や「非営利取締役会による主導」という法的な境界線を強調しておく必要があったわけです。

スタートアップや開発者にとっては、「中小企業にも勝機がある」という発言は前向きに聞こえます。ただし現実には、最先端モデルの開発には莫大なクラウドインフラが必要であり、大手と完全に互角に戦うのは容易ではありません。勝負所は基盤モデルそのものよりも、ナデラ氏の言う通り特定領域でのプロダクトマーケットフィットにあると言えます。

法的な支配権はなくとも、計算資源と巨額資金を握るマイクロソフトの影響力が絶大であることは誰の目にも明らかです。パートナーシップと経営支配の境界線をどう保ち続けるのか、マイクロソフトの立ち回りは今後も注視されることになります。