マイクロソフトCTO、OpenAI社員に「同等の報酬」で受け入れを表明

OpenAIのクーデター劇が続く中、筆頭株主であるMicrosoftが事態を収束させるための強力なカードを切りました。

MicrosoftのCTOであるKevin Scott氏は火曜日、X上でOpenAIの社員に向けてメッセージを投稿しました。退職を検討している社員に対し、Microsoft内に同等の報酬を保証したポジションを用意すると明言しました。

600人超に同額報酬を約束

この提案は、OpenAI社内で起きた前代未聞の抗議活動を受けたものです。

金曜日にSam Altman氏が取締役会から突如解任され、共同創業者のGreg Brockman氏も辞任しました。これに反発した社員のうち、600人以上が取締役会の辞任とAltman氏の復帰を求める公開書簡に署名しました。

社員たちは、要求が通らなければAltman氏が合流するMicrosoftの新チームに移籍すると取締役会を脅かしています。

MicrosoftのCEOであるSatya Nadella氏は月曜早朝、Altman氏とBrockman氏がMicrosoft内の新たな先端AI研究グループを率いると発表していました。

その後のCNBCの取材に対し、Nadella氏はOpenAIのガバナンス構造は変わる必要があると指摘し、社員がOpenAIに残るかMicrosoftに来るか、どちらの選択肢にもオープンであると述べています。

孤立する取締役会

従業員の大半から退陣を突きつけられたOpenAIの取締役会は、四面楚歌の状態に陥っています。

取締役会はAltman氏の解任理由をコミュニケーションが率直でなかったためと説明したものの、詳細を明かしていません。事態打開のために元Twitch CEOのEmmett Shear氏を暫定CEOに指名しましたが、反発は収まりませんでした。

現在の取締役会はわずか4人です。その一人であるチーフサイエンティストのIlya Sutskever氏は、月曜日に自身の関与について深い後悔をXに投稿し、自らも取締役会辞任を求める署名に名を連ねました。

残された外部取締役3人は、社内の大半と最大の支援者を同時に敵に回す形になっています。

なぜ重要か

私たちは、今回のMicrosoftの動きは極めて合理的で巧みな危機対応だと考えています。

仮にOpenAIの取締役会が折れてAltman氏が復帰した場合、Microsoftは歪んでいたガバナンス体制を再編させ、取締役会の議席を含めた発言力を大幅に強めることができます。

逆に取締役会が拒否して社員が大量移籍した場合、Microsoftは独占禁止法の審査を受けることなく、世界最強のAI研究開発チームをそのまま手に入れることになります。

開発者やAPIを利用する企業にとって、短期的にはサービスの継続性に対する懸念が残るものの、技術の担い手たちがMicrosoftの盤石な資金力によって保護される道筋がついたことは安心材料と言えます。

非営利組織が商業的成功を収めた先端AIチームを監視するという実験的な構造は、皮肉にも商業の巨大企業に主導権を完全に握られる形で幕を閉じようとしているように見えます。