Metaが超知能研究所を設立、元Scale AI王氏らが率いOpenAI等の精鋭を大量採用

ひとりの研究員を引き抜くために1億ドルものサインオンボーナスが提示される事態となれば、AI開発の競争がいかに常軌を逸した領域に入ったかが分かります。

Mark Zuckerberg氏は月曜日に社内メモを公開し、新たな組織であるMeta Superintelligence Labsの設立を明らかにしました。全人類のための個人向け超知能を実現することをビジョンに掲げ、次世代モデルの開発を本格化させる方針です。

新設されたこの組織には、オープンソースのLlamaを手がける基盤モデル開発部門、各種AI製品部門、そして歴史ある基礎研究部門のFAIRがすべて統合されることになります。

競合の研究開発トップを買い占める人事

指導体制には大物起業家が名を連ねています。Metaが6月上旬に143億ドルを投じたScale AIの元CEOであるAlexandr Wang氏が、Metaの最高AI責任者として就任し組織を統括します。

さらに元GitHub CEOのNat Friedman氏が加わり、Wang氏とともにAI製品および応用研究を指揮します。Friedman氏の共同創業者であり、Ilya Sutskever氏が立ち上げたSafe SuperintelligenceのCEOを務めていたDaniel Gross氏もMetaに移籍しました。Metaは同社の買収を試みて拒絶された経緯があり、最終的に経営陣を引き抜く形となりました。

社内メモで明かされた移籍研究員の顔ぶれは、競合の論文著者リストをそのまま複製したかのようです。

OpenAIからは思考の連鎖における強化学習を開拓したTrapit Bansal氏、GPT-4oの音声モードを手がけたShuchao Bi氏、合成データを統括していたShengjia Zhao氏らが移籍しました。さらにGoogle DeepMindからはGeminiの事前学習を率いたJack Rae氏、Anthropicからは推論基盤のJoel Pobar氏が加わっています。

この熾烈な引き抜きに対し、OpenAIのCEOであるSam Altman氏はポッドキャストで、Metaが最大1億ドルの契約一時金を提示して自社の人材を勧誘していると明かしました。

MetaのCTOであるAndrew Bosworth氏も6月20日のインタビューで、OpenAIがこれに対抗して引き留め工作を行っている事実を認めました。同氏は、技術幹部としての20年のキャリアでも見たことがない前代未聞の人材バブルが起きていると述べています。

なぜ重要か

一般ユーザーや開発者にとって、この組織再編はオープンソース陣営への強力な追い風になります。Metaは月間アクティブユーザーが10億人を超えるMeta AIの基盤として、Llama 4.1および4.2の投入を予告しています。競合の核心を担ってきた研究陣の知見が今後のLlamaに還元されれば、最先端の推論モデルを無料や自前環境で利用できる恩恵が広く行き渡るはずです。

業界全体を見渡せば、Metaは巨大な資金力を武器に、他社が築いてきた技術的優位性を一気に無効化しようとしています。OpenAIやGoogleが育成した推論やマルチモーダル、合成データのキーパーソンを直接囲い込むことで、最先端モデル開発の参入障壁は計算資源だけでなく人件費の面でも跳ね上がりました。

今回の動きは極めて合理的である反面、大きな火種も抱えているとみられます。他社の設計図を知るトップ人材を金で買い集める手法はキャッチアップとして即効性がありますが、学術寄りのFAIR、実用重視のLlama部隊、そして新たに合流したスター創業者たちを一つの組織で摩擦なく機能させられるかは未知数です。