Google、AIを使った政治広告に「開示ラベル」を自動付与へ

米大統領選挙が数カ月後に迫る中、政治広告でのAI悪用をめぐる警戒感が強まっています。

Search Engine Landが報じたところによると、Googleは選挙広告でAIコンテンツの開示手続きを自動化する機能を導入しました。広告主がキャンペーン設定で「改変または合成されたコンテンツ」の項目にチェックを入れるだけで、Googleが広告内に開示表記を自動生成します。

Googleは昨年、AIを使用した政治広告に対し、広告主自身で目立つ開示文を挿入するよう義務付けていました。今回のアップデートにより、モバイルのフィードやYouTube Shorts、さらにパソコンやテレビ向けインストリーム広告において表記が自動で組み込まれます。その他の広告フォーマットについては、従来通り広告主自身での明記が求められます。

背景には法規制の動きがあります。5月には米上院規則委員会がAI開示を義務付ける法案を進め、米連邦通信委員会（FCC）も同様の政策を提案していました。

なぜ重要か

これまで広告主任せだった表記スタイルをプラットフォーム側が統一したのは賢い判断だと考えられます。広告主自身に作成させると、文字サイズを極端に小さくしたり見えにくい位置に配置したりといった抜け道が生じがちでした。決まったUIで自動表示されれば、YouTube Shortsなどを流し見している一般ユーザーでもひと目で気付きやすくなります。

しかし、この仕組みは依然として広告主の「自己申告」に依存している点が最大の懸念です。意図的にチェックを外して出稿された合成広告をどうやって見つけ出すのか、プラットフォーム側の検知体制が問われることになります。