Google、2024年選挙に向けてBardやSGEの選挙関連回答を制限へ

選挙イヤーが近づくたびに、シリコンバレーの巨大テック企業は偽情報対策のプレッシャーに晒されます。

米大統領選をはじめとする2024年の重要選挙を前に、Google は生成AIツールでの選挙関連クエリを制限する方針を明らかにしました。

選挙の質問にはAIで答えない

制限の対象となるのは、対話型AIのBardと、検索結果に生成AIの要約を表示するSGE（Search Generative Experience）です。

この変更は来年初頭に適用される予定です。Google はどの種類の質問をブロックするかの具体的な線引きを明かしていませんが、最大限の慎重さをもって臨むとしています。

生成AIには事実と異なる回答をもっともらしく出力するハルシネーションの問題がつきまといます。選挙という極めてセンシティブな話題において、誤った情報を出すリスクを避けるため、あらかじめ回答を絞り込む判断を下しました。

クリエイターにも開示を義務付け

対策はAI検索の制限だけにとどまりません。

Google はすでに政治広告において合成コンテンツの使用開示を義務付けていますが、近いうちにYouTubeの一般クリエイターに対しても、AIなどで改変・生成した動画の開示を求める方針です。

ただし、投稿者が自主的に申告しないケースをどう監視・強制するのか、実行面での詳細はまだ明らかにされていません。

また、政治陣営向けにはセキュリティ保護プログラムを引き続き提供し、検索やニュース、マップ、YouTubeでは信頼できる情報源を優先表示するとしています。競合のOpenAIも偽情報対策ツールを強化していますが、選挙関連の特定クエリを一律で制限するまでには至っていません。

なぜ重要か

一般ユーザーの視点では、来年初頭からBardやAI検索を使って候補者の公約や投票方法を調べようとしても、AIの回答が得られない場面が増えることになります。少し不便に感じるかもしれませんが、従来の信頼できるニュース記事を直接確認するほうが安全です。

Google のこの判断は、攻めではなく守りを重視した非常に現実的な一手だと私たちは考えています。最先端AIの性能を競い合う局面であっても、選挙の偽情報による炎上や規制当局からの追及リスクを避けることを最優先にした形です。

懸念されるのは制限の境界線です。厳しく塞ぎすぎれば有権者が基本的な投票日程すら調べにくくなり、緩すぎればAIの失言を防げません。さらに、Google が自社ツールを縛っても、規制の届かないオープンソースモデルを使った偽動画の拡散は防げないという根本的な課題も残されています。