Anthropic、OpenAI 対抗で 50 億ドル調達へ：次世代モデル「Claude-Next」開発計画が流出

OpenAIの研究部門幹部だったダリオ・アモデイ氏らが退社したきっかけは、同社の急速な商業主義への反発でした。しかし、それからわずか数年、彼ら自身がOpenAIを上回るほどの莫大な資金調達プランを提示しています。

米TechCrunchが入手したシリーズCのピッチ資料によると、米AIスタートアップのAnthropicは、今後2年間で最大50億ドル（約6600億円）の資金調達を計画しています。OpenAIに対抗し、10以上の主要産業へ本格参入するのが狙いです。

資料の目玉は、仮称「Claude-Next」と呼ばれる次世代フロンティアモデルの開発です。同社は現在の最高峰AIと比べて10倍の性能を持つと主張しており、このモデルを構築するためだけに今後18カ月で10億ドルを投じる計画です。

10の25乗FLOPsと数万枚のGPU

現行モデルを桁違いに上回るAIを開発するため、必要となる計算資源も天文学的な規模に達します。

ピッチ資料によると、新モデルには約10の25乗FLOPsという現在の巨大モデルより数桁大きい計算量が必要であり、数万枚規模のGPUクラスターを稼働させる前提としています。

技術面での柱となるのが、同社独自のアライメント技術「Constitutional AI（憲法AI）」です。AI自身に一定の基本原則を与え、自己学習・自己修正を行わせる仕組みで、有害な出力を大幅に減らし、対話の制御性を高められるとしています。

Anthropicがこれほど開発を急ぐのは、市場の先行逃げ切りを狙っているためです。資料内には「2025〜2026年に最も優れたモデルを訓練した企業が圧倒的なリードを奪い、後続が追いつくことは不可能になる」という強気な予測が明記されています。

研究偏重から全面的な商業化へ舵切り

設立からの1年半、Anthropicは研究に特化していましたが、2022年9月に商業化への完全移行を決断しました。

同社はチャットAI「Claude」を3月に商用リリースし、約15社のパートナーと連携を開始しています。対象分野は法務文書の要約、医療カルテ分析、カスタマーサポート、プログラミング、HR分析など多岐にわたり、法務や医療などのセンシティブな領域では人間が監視する体制を前提としています。

資金面では、評価額41億ドルで3億ドルの調達を目指しており、作成時点で半分は非公開の投資家から確保済みでした。また、Googleが3億ドルを出資して10パーセントの株式を取得し、Google Cloudを優先クラウドとして計算基盤を共同開発しています。

一方で、経営破綻した仮想通貨取引所FTXの関連会社であるアラメダ・リサーチが、過去のシリーズBで議決権なしのサイレント出資者として参画していたことも判明しました。この株式は破産手続きの中で数年以内に売却処分される見込みです。

なぜ重要か

この資料は、最先端AIの競争において「安全重視の研究機関として小規模にとどまる」という選択肢がもはや成立しない現実を示しています。商業化を嫌って独立した研究者たちでさえ、生き残るためには数千億円をかき集め、計算資源を買い占める超巨大資本レースに身を投じるしかありませんでした。

エンタープライズ企業や開発者にとって、Anthropicの台頭は不可欠な対抗馬の登場を意味します。OpenAIとマイクロソフトの連合に依存しすぎることへの警戒感は根強く、特に法務や医療など失敗が許されない現場では、憲法AIによる制御性と安全性を掲げるClaudeが有力な選択肢になります。

ただし、2025〜2026年が勝負の分水嶺であり、その先は先行者が独占するという同社の仮説には危うさもあります。莫大なGPUコストを投じ続けた結果、スケーリング則に限界が見えたり、オープンソースモデルが実用レベルで猛追してきた場合、この巨額のキャッシュバーンは一転して経営を圧迫するリスクになります。