Zoomが生成AI機能を刷新、「AI Companion」として有料版向けに展開

利用規約の改定をめぐって批判を浴びていたZoomが、自社のAI機能を一新しました。

Zoomは提供中の生成AIツール群の名称を変更し、新機能を追加すると発表しました。従来のZoom IQは「AI Companion」に改称され、営業支援向けのZoom IQ for Salesは「Zoom Revenue Accelerator」という実務的な名前に生まれ変わります。

背景にあるのは、ここ最近続いたプライバシー問題です。Zoomが利用者の通話動画をAIの学習に利用できるかのような規約改定を行ったことで、オープンソース支援団体のSoftware Freedom Conservancyが利用停止を呼びかけるなど、激しい反発が起きました。Zoomは8月に規約を修正し、音声や動画、チャットなどのデータをモデルの学習に使わないと明記したものの、損なわれたイメージの刷新を急ぐ格好です。

会議画面の横に常駐する相談相手

新ブランドとなったAI Companionは、自社開発のAIに加え、MetaやOpenAI、Anthropicのモデルを組み合わせたマルチモデル構成を引き継いでいます。

2024年春にはChatGPTのような対話型インターフェースが画面横のパネルに実装される予定です。過去の会議の文字起こしやホワイトボード、メールなどの社内情報を横断して、プロジェクトの進行状況をAIに質問できるようになります。

会議の途中で遅れて参加した際に要点を要約させたり、発言のペースやプレゼン態度についてリアルタイムで助言を受けるコーチング機能も用意されます。プライバシーへの懸念に配慮し、これらの機能は管理者がいつでも無効化できるよう設計されています。

一方の営業支援ツールでは、かつて20以上の人権団体から不正確だと批判された感情分析機能を取り下げ、実用重視へ舵を切りました。商談の練習相手を務めるバーチャルコーチ機能や、停滞している商談を通知するアラート機能、通話内で競合他社が言及された頻度を月次でまとめる機能などが導入されます。

なぜ重要か

日々の業務でZoomを使っているユーザーにとって、会議の遅刻時に要約を確認できたり、アクションアイテムが自動抽出される恩恵は小さくありません。ただし、これらの機能は有料プランの契約者のみが対象となります。

Zoom自身にとっては、パンデミック特需の反動とMicrosoft Teamsなどの攻勢に対抗するための防衛策です。同社は2023会計年度第4四半期に2018年以来初となる1億800万ドルの四半期純損失を計上し、2月には全従業員の約15％にあたる約1300人を解雇しました。足元の四半期増収率は3％と低水準にとどまっています。

評判の悪かった感情分析を捨て、OpenAIなどの有力モデルを組み合わせた実用的な機能拡充に絞った判断は、現実的で賢い選択だと考えられます。

しかし、規約問題で一度生じた不信感を拭い去るのは容易ではありません。会議だけでなくメールやチャットまでAIに読み取らせる機能である以上、セキュリティに厳しい企業ユーザーを納得させられるかどうかが今後の分かれ目になりそうです。