米ホワイトハウス、AI規制に向けた「断固たる行動」を数週間以内に発表へ

米ホワイトハウスが人工知能の急速な進化に対し、いよいよ本格的な手綱を握りに動いています。

ホワイトハウスは火曜日、今後数週間のうちにAI規制に向けた「決定的な行動」を相次いで打ち出す方針を明らかにしました。大統領首席補佐官室が直々に主導し、迅速な具体策の取りまとめを進めています。

大統領首席補佐官が主導する迅速な規制づくり

政府関係者によると、ホワイトハウスの高官らは各機関の日常業務に加え、週に2〜3回のペースで集まりAI対策の協議を重ねています。

今回の動きの実動部隊となるのが行政管理予算局です。各連邦機関がAIシステムを開発、調達、利用する際に、国民の権利と安全を確実に保護するための政策指針の策定を指示されました。

バイデン政権はこれまでにも、主要AI企業の最高経営責任者を招いた会合の開催や、AI権利章典の青写真の発表など布石を打ってきましたが、今回の措置でより実質的なルール作りに踏み込む形です。

サンフランシスコでの直接対話と自主ルールの取り付け

この方針が示された同日、バイデン大統領はカリフォルニア州サンフランシスコを訪れ、専門家との車座集会に臨みました。

参加者にはカーンアカデミー創設者のサル・カーン氏、スタンフォード大学人間中心AI研究所を率いるフェイフェイ・リー氏、アルゴリズム・ジャスティス・リーグ創設者のジョイ・ブオラムウィニ氏らが名を連ねています。

大統領はAIの機会の獲得とリスク管理をテーマにした演説も予定しており、同時に政府側は大手AI企業から自主的な安全への取り組みを取り付けるための交渉を進めています。

なお、今年に入りAI政策の統括役に指名されていたハリス副大統領は、2024年の大統領選に向けた露出強化の狙いも報じられていましたが、今回のサンフランシスコでの会合や演説の日程には含まれていませんでした。

なぜ重要か

連邦議会での法制化には時間がかかるため、行政管理予算局を通じて連邦政府の調達基準から規制をかける手法は、非常に現実的で賢いやり方に見えます。

政府という巨大な発注者が安全性や権利保護を調達条件に掲げれば、大手ハイテク企業もモデルの透明性確保やバイアス対策を軽視できなくなります。公共機関向けにツールを開発しているベンダーやスタートアップにとっては、この新基準が業界デファクトスタンダードになる可能性が高く、動向の注視が欠かせません。

一方で懸念されるのは、民間企業に対する拘束力の弱さです。政府が求めているのがあくまで「自主的なコミットメント」にとどまる場合、激化する市場シェア争いの中で実効性がどこまで保たれるかは疑問が残ります。選挙を控え、単なる政治的アピールで終わらせずに強制力を持たせられるかが試されています。