米著作権局、プロンプト生成のAI画像は「著作権保護の対象外」と指針

何時間もかけてプロンプトを練り上げ、AIに完璧な画像を出力させたとしても、法律上はその画像の権利者にはなれない見解が示されました。

米国著作権局（USCO）は連邦官報に新たなガイドラインを掲載し、MidjourneyやStable Diffusionといった生成AIにテキストプロンプトを入力して生成された画像には、著作権が認められないと発表しました。

「プロンプト入力」は発注と同じ

著作権局の判断ロジックは非常に明快です。AIへの指示出しは、依頼人が人間の画家に制作を発注している構図と同じだという考え方です。

プロンプトは「何を描いてほしいか」を伝えているに過ぎず、その指示をどう解釈して最終的なビジュアルに落とし込むかを決定しているのは機械側です。

米国の著作権法において、保護の対象となるのは人間の創造性による創作物に限られます。かつて話題になった「サルの自撮り写真」に著作権が認められなかったのと同様、現在のモデルでは利用者が最終的な創造的コントロールを行使していないと判断されました。

AIを使った作品のすべてが拒絶されるわけではない

ただし、著作権局はAIを取り入れた作品すべての道を閉ざしたわけではありません。

最終的な作品がどのように制作されたかによって個別に判断されるとしており、人間の介入や構成に十分な創作性があれば保護の余地を残しています。

実際、先月判断が下されたクリス・カシュタノヴァ氏のグラフィックノベル『Zarya of the Dawn』では、Midjourneyで生成された個々の画像自体の著作権は退けられたものの、人間が手がけたテキストやコマ割りなどのレイアウトについては保護が認められました。

著作権局は、AIに関する著作権ルールをさらに詰めるため、4月と5月にパネルディスカッションを開催し、今年後半にはパブリックコメントの募集も予定しています。

なぜ重要か

テキストを入力するだけで完結する生成画像には、法的な独占権が一切つかないというルールが明確になりました。

生成AIを使って素材やキャラクターの権利ビジネスを行おうとしていたクリエイターにとっては、生出力をそのまま使っている限り、第三者に複製されても法的に対抗できないリスクを負うことになります。商用で独占的な権利を確保したいなら、加筆修正やストーリー、レイアウトといった人間側の明確な創作的痕跡を残すプロセスが必須になります。

一方で、この方針はAIツール開発企業の方向性にも影響を与えると考えられます。単なる「一発生成」の精度を競うだけでなく、レイヤー分けや部分修正など、人間が最終的な仕上がりを細部までコントロールできる機能を組み込まない限り、企業のプロユースには選ばれにくくなるはずです。

依頼人と画家の関係に例えた今回の判断は分かりやすい反面、「プロンプトと出力の間の距離」を客観的にどう測るのかという曖昧な課題も残しています。