米政府、全連邦機関に「最高AI責任者」の設置を義務付け

民間企業で増えていた最高AI責任者のポストが、ついに米連邦政府の全機関で義務化されることになりました。

米ホワイトハウスと行政管理予算局（OMB）は、すべての米連邦機関に対してチーフAIオフィサー（CAIO）の任命を義務付ける新たな指針を発表しました。未設置の機関は60日以内に選任する必要があり、さらに各機関は今年の夏までにAIガバナンス委員会を立ち上げなければなりません。

運用の棚卸しと12月の是正期限

このCAIOは単なる名誉職ではありません。OMBの指針によると、十分なAIの専門知識と決定権を持つ幹部である必要があり、既存の最高情報責任者（CIO）や最高技術責任者（CTO）からの登用も推奨されています。

司法省はすでに2月、初代CAIOとしてジョナサン・メイヤー氏を起用し、法執行分野でのAI活用を検討する専門チームを率いています。またOMBのシャランダ・ヤング局長によると、米政府は今年の夏までに100人のAI専門人材を採用する計画です。

各機関には、使用しているすべてのAIシステムを年に1回リスト化してOMBに提出することが義務付けられます。機微な用途として非公開にする場合でも、その理由を一般向けに説明しなければなりません。

さらに厳しいのが是正期限です。各機関は12月1日までに、アルゴリズムによる差別を防ぐ安全基準に適合させる必要があり、満たせないシステムは運用を停止しなければなりません。猶予は最大1年間に限られます。

具体例として、空港でのTSA顔認証は旅行者が列の後ろに回されることなく拒絶できる権利を維持することや、連邦医療での診断支援における医師の目視確認、不正検知システムでの人間による審査と異議申し立て窓口の設置などが明記されました。また政府が保有するモデルやコードは、安全上の懸念がない限り一般公開が原則となります。

なぜ重要か

今回の指針は、議会での法制化が停滞するアメリカにおいて、行政府が取れる最も現実的で効果的な一歩だと評価できます。

一般市民にとって最大のメリットは、行政サービスでの誤判定に対する防波堤ができた点です。空港の顔認証を拒否しても不利益を被らないことや、医療や給付金の不正判定で必ず人間が最終判断を下すルールは、個人の権利を守る上で極めて具体的です。

一方でAI業界やITベンダーにとっても影響は甚大です。連邦政府という巨大な顧客にシステムを納入するためには、高い透明性と説明責任、バイアスの排除を証明できなければ競争から締め出されることになります。

課題となるのは人材の確保です。シリコンバレーが破格の報酬でエンジニアを奪い合う中、政府の給与水準で各機関を統括できるトップクラスのCAIOや100人の専門職を短期間で集め切れるのか、運用の実効性にはまだ懸念が残ります。