米司法省が初の最高AI責任者を任命、プリンストン大教授が就任

量刑判断や仮釈放の審査、さらには監視活動に至るまで、法執行の現場にAIが入り込み始めています。そうした中、米司法省がその影響を見極めるための体制づくりに乗り出しました。

米司法省は、プリンストン大学教授でテクノロジー法研究者のジョナサン・メイヤー氏を、同省初となる最高AI責任者に任命しました。メリック・ガーランド司法長官は声明で、急速に進化する科学技術の発展に司法省が遅れず対応するために不可欠な人事であると説明しています。

司法の現場に専門チームを立ち上げ

メイヤー氏は最高AI責任者に加え、首席科学技術顧問も兼任します。

主な任務は、サイバーセキュリティとAIに関する技術および政策のエキスパートチームを組織し、司法省内へのIT人材採用を主導することです。これはバイデン政権が発令したAIに関する大統領令を受けた措置でもあります。同大統領令では、量刑や仮釈放、監視業務にAIを利用する際の公平性を担保する基準作りが求められています。

メイヤー氏には政府機関での実績もあります。過去に連邦通信委員会（FCC）の法執行部門で首席技術者を務めたほか、カマラ・ハリス副大統領が上院議員だった時代にテクノロジー法政策の顧問を務めた経歴を持ちます。

なぜ重要か

監視や量刑といった人間の自由を左右する領域にアルゴリズムを持ち込む以上、その偏りや誤用は取り返しのつかない事態を招きます。

私たちは、法と技術の双方を熟知した研究者を省内に引き入れた判断は妥当だと考えます。民間のテック企業任せにせず、規制・運用する司法側が自前で技術を見極める専門人材を抱え始めたことは、今後のAIガバナンスにおける実効性を高める重要な一歩になりそうです。