米政府、中国のAI・半導体・量子技術への投資を制限する大統領令に署名

先端半導体の輸出規制に続き、今度は米国のマネーそのものを遮断する動きが出ました。

米国のジョー・バイデン大統領は今週、中国のハイテク分野に対する米国の投資を制限する大統領令に署名しました。対象となるのは、人工知能、半導体、量子コンピューティングの3分野です。米国の資金や知見が中国の軍事力強化や技術的優位につながるのを防ぐ狙いがあります。

中国の商務部および外交部は、企業の正当な活動を阻害し世界経済の秩序を乱すものだとして、強い懸念と反対を表明しました。

狙いは資金だけでなくノウハウ、焦点は半導体

今回の命令は米財務省に具体的な規制策定を指示しています。対象として挙げられているのは、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業、そしてグリーンフィールド投資です。

つまり、単なる資金提供にとどまらず、シリコンバレーの人脈や経営ノウハウ、技術ネットワークがスタートアップに流入するルートを塞ぐ設計になっています。

AIや量子技術も含まれますが、米政府が最も強く警戒しているのは半導体サプライチェーンです。

具体的には、チップ設計、製造ファウンドリ、半導体製造装置メーカー、そして回路設計を自動化するEDAツールです。特に中国企業が内製化を急ぐEDAソフトと製造装置への危機感が、規制の大きな推進力になっています。

過去の投資は対象外、施行は来年へ

押さえておきたいのは、今回の規則が今後の新規投資のみを対象としている点です。

既存の投資を引き揚げる義務はありませんが、過去の取引について情報開示が求められる可能性があります。また米財務省は、上場株式の取引や特定の企業内送金などについて、例外規定を設ける見通しです。

規制が即座に発効するわけではありません。まずは45日間のパブリックコメント期間が設けられ、数回の意見募集を経て、本格的な施行は来年になる見通しです。

業界内では早くも、米大手半導体企業が中国国内に新設したイノベーション拠点や共同開発ラボのような拠点が、今後の規制に抵触しないかを危惧する声が出ています。

なぜ重要か

最先端のAIや半導体を開発する中国のスタートアップにとって、米系VCからの資金調達ルートが閉ざされる打撃は小さくありません。今後は中国国内の資本や非米系の投資家に頼らざるを得なくなります。

産業全体で見れば、製品の輸出規制から資本そのものの移動規制へと、米中対立のフェーズが一段引き上げられたことを意味します。装置やチップを止め、次はそれらを生み出すための初期投資まで包囲網を敷く形です。

米政府がパブリックコメント期間を置き、対象を特定の細分化された領域に絞ろうとしているのは、ウォール街への余波を抑えつつピンポイントで封じ込めたい意図がうかがえます。

しかし、どこまでが対象でどこからが例外かという境界線の曖昧さ自体が、米系機関投資家に強い買い控えの心理を生むはずです。結果として、規制の正式施行を待たずに米中間のテクノロジー投資が急激に冷却化する可能性は高いと私たちは考えています。