トランプ政権、大手テックに新AIデータセンターの自前給電を義務付けへ

生成AIの急激な普及に伴い、米国の平均電気料金は過去1年間で6パーセント以上上昇しました。

国民の生活費負担が増加するなか、ホワイトハウスが巨大IT企業への直接的な介入に乗り出しました。トランプ大統領は一般教書演説での言及に続き、主要テック企業の首脳をホワイトハウスに招集し、新たな電力誓約に署名させる方針を固めました。

フォックス・ニュースによると、3月4日に予定されている会合では「電力消費者保護誓約」が締結される見通しです。

「自分たちの電力は自分で用意しろ」

ホワイトハウスの報道官によると、新設されるAIデータセンターに対して、企業側が自ら発電所を建設するか、外部から調達して持ち込むことを義務付ける方針です。

出席が予定されているのは、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフト、xAI、オラクル、オープンAIなどの大手テック企業です。エネルギー長官のクリス・ライト氏や大統領科学技術補佐官のマイケル・クラツィオス氏がこの枠組みを主導しています。

トランプ氏は米国の送電網が老朽化しており、爆発的な電力需要に耐えられないと指摘しました。一般家庭の電気代を高騰させないため、企業側に自家発電を求めています。

現在、テキサス州やルイジアナ州、ペンシルベニア州などでデータセンターの建設が急速に進んでおり、地域インフラへの負荷が問題視されていました。

既定路線の追認と残る不透明感

実のところ、ハイパースケーラーと呼ばれる巨大各社はすでに同様の方針を打ち出していました。

マイクロソフトは1月11日にデータセンターの電力コストを家庭向けに転嫁しない方針を発表しています。オープンAIも1月26日に自らエネルギー費用を全額負担すると表明し、アンソロピックも2月11日に追随しました。グーグルもミネソタ州で世界最大級の蓄電池プロジェクトを発表したばかりです。

しかし、ホワイトハウスは誓約書の詳細な文面を公開していません。どこのデータセンターが地域の電気料金高騰を招いたのかを正確に検証するルールは定まっていないのが現状です。

アリゾナ州選出のマーク・ケリー上院議員は、単なる口約束だけでは家庭への負担増を防ぐ保証にはならないと懸念を表明しています。

敷地内に自家発電設備を整備したとしても、ガスタービンや蓄電池、太陽光パネルのサプライチェーンを圧迫するという別の課題も残されています。

なぜ重要か

今回の動きは、政治的な思惑と巨大IT企業の防衛策が合致した結果といえます。政権側は電気代高騰に悩む有権者に対してアピールでき、テック企業側は電力確保の正当性を得てデータセンターの拡張を急ぐことができます。

AI競争の本質が半導体の確保からエネルギーインフラの獲得へと完全にシフトしたことが、この合意から浮き彫りになりました。自前で発電所や巨大蓄電池を抱え込める資金力を持つ企業でなければ、最先端の大規模モデルを継続して運用することが難しくなっています。

一般の開発者やスタートアップにとっても無関係ではありません。自社発電に伴う莫大な設備投資コストは、いずれクラウド利用料やAPIのトークン単価へと反映される可能性が高いとみられます。

送電網への直接的な負荷を減らせたとしても、発電設備の調達ラッシュによって産業全体のサプライチェーンに負荷がかかる懸念は依然として残されています。