米大手テック7社、AIデータセンターの電力網増強費を自己負担する誓約に署名

家庭の電気代が跳ね上がる中、その矛先がAIデータセンターに向かっています。

全米の家庭向け電気料金は2025年に13パーセント上昇しました。一方でエネルギー省は、データセンターの電力需要が2028年までに2倍から3倍に膨らむと予測しており、各地で建設計画に対する住民の反対運動が相次いでいました。

こうした反発を受け、トランプ米大統領は3月4日、ホワイトハウスに大手テクノロジー企業7社を招集。「電力消費者保護誓約」への署名を発表しました。

電力インフラの増強費用はテック企業が全額負担

署名に参加したのはGoogle、Meta、Microsoft、Oracle、OpenAI、Amazon、xAIの幹部陣です。トランプ氏は会合で、データセンターができると電気代が上がるという懸念から計画が拒否される事例を挙げ、企業側にはPR面での改善が必要だと指摘しました。

誓約の内容は、データセンターの稼働に必要な新規の発電設備を企業自らが建設、調達、または購入し、送電網の改修費用もすべて自社で負担するというものです。

特に注目されるのは、もしAI需要が想定を下回り、追加した電力が使われなくなっても、送電線などの設備投資費用はテック企業がそのまま支払う義務を負う点です。過剰投資のツケを地元住民に回さないための措置です。

さらに、寒波や熱波などの災害時には、データセンターの自家発電設備を地元の電力網に融通し、ピーク時の消費を抑えることも盛り込まれました。

独自発電所の建設と地域社会への配慮

会合では各社が地域対策をアピールしました。

xAIとの合併を発表したSpaceXのグウィン・ショットウェル社長兼COOは、スーパーコンピューター専用に1.2ギガワット級の発電所を自ら建設していると明かしました。今後の新設データセンターでも同様に専用の電源を確保していく方針です。

xAIはテネシー州メンフィスなどでテスラ製メガパックの蓄電設備も拡張し、非常用電源として地域に提供する計画です。同社はデータセンター用の仮設ガスタービンによる公害を巡り、全米有色人種地位向上協会（NAACP）から訴訟警告を受けていた背景があります。

Metaはオハイオ州で光ファイバー技術者を育成する地域向け訓練プログラムを開始し、受講者を会合に同席させました。

なぜ重要か

AI競争の本質が、アルゴリズム開発から重厚長大な電力インフラの争奪戦へシフトしたことを象徴する動きです。

トランプ政権としては、中間層の家計圧迫という不満をかわしつつ、民間資金で米国の老朽化した送電網を更新させる狙いがあり、政治的には計算された落としどころに見えます。テック企業側にとっても、住民反対でデータセンター建設が凍結される事態を避けるための必須の通行料といえます。

しかし、この仕組みはAI業界の寡占化を決定づける懸念を孕んでいます。発電所や送電網のコストを自前で丸抱えできるのは、一握りのメガテック企業だけです。新興スタートアップが独自の大規模クラスターを構えるハードルは絶望的な高さになりました。

一般ユーザーにとっては家庭の電気代急騰リスクが和らぐ一方、企業が負担する莫大な電力コストはいずれAPI利用料や有料プランの値上げとして跳ね返ってくる可能性が高いと私たちはみています。