Anthropic、データセンターによる電気代高騰分を自社負担へ　送電網整備費も全額支払い

巨大なAIデータセンターの建設計画が持ち上がるたび、近隣住民が最も恐れるのは、地域の電力網が逼迫して自分たちの電気代が跳ね上がることです。

住民の反発が全米で広がるなか、Anthropicはこの懸念を解消するための新たな方針を打ち出しました。自社のデータセンターが原因で発生する一般家庭の電気料金の上昇分を、自社で全額負担すると約束したのです。

送電網の改修費を全額持ち、ピーク時は消費を自粛

最先端のAIモデルを1つ学習させるだけでも、近いうちにギガワット規模の電力が必要になると言われています。Anthropicによると、米国全体のAI部門は今後数年間で少なくとも50ギガワットの電力容量を必要とします。

データセンターが消費者の電気代を押し上げる要因は主に2つあります。送電線や変電所といった送電インフラの大規模な新設や増強に伴う費用と、需要の急増によって市場全体の電力価格が釣り上がる現象です。

Anthropicは、データセンターを電力網に接続するために必要なインフラ改修費用を100パーセント負担すると表明しました。毎月の電気料金に上乗せして支払うことで、通常なら一般家庭に転嫁される費用を肩代わりします。

また、自社の電力需要に見合う新たな発電設備を電力網に導入するよう働きかける計画です。新設が間に合わない地域では、外部専門家や電力会社と協力して市場価格への影響を試算し、その上昇分を自社で補填するとしています。

さらに、猛暑や寒波などで電力需要がピークに達した際には、データセンターの稼働を自発的に落とす負荷抑制システムも導入する方針です。同社は昨年11月にニューヨーク州やテキサス州で総額500億ドル規模のデータセンター建設計画を発表していますが、電力会社との具体的な協定内容はまだ公表していません。

なぜ重要か

周辺地域で暮らす一般市民にとって、電気料金の高騰リスクを抑えられるメリットは非常に大きいです。現在、米国では電力料金の上昇が大きな社会問題となっており、各地でデータセンター計画の凍結や遅延が相次いでいます。住民の不安を先回りで解消しなければ、建設計画そのものが頓挫しかねない状況でした。

業界全体にとっても、AIの開発競争がもはや最先端チップの確保だけでなく、電力網との共存や地域政治の調整へと移行したことを示しています。すでにMicrosoftやMetaもインフラ費用の一部負担を表明しており、電力コストの肩代わりは業界の標準になりつつあります。

今回のAnthropicの対応は、住民感情を配慮した極めて巧みなアプローチに見えます。しかし課題は、実際の運用体制にあります。

特定のデータセンターが電力市場全体の価格にどれほど影響を与えたかを正確に算定するのは技術的に難しく、電力会社との間で試算をめぐる議論が生じる可能性があります。現時点では法的拘束力のある契約内容が明かされていないため、単なるPRにとどまるのか、真に住民を守る仕組みになるのかは今後の実態を見極める必要があります。