米特許商標庁、意匠特許の先行技術調査にAI画像検索を導入へ
米特許商標庁（USPTO）は意匠特許の先行技術調査向けAI画像検索ツールを2025年10月1日に導入すると発表した。審査官があらゆる分野の先行技術を引用できる新基準に対応するもので、AIにより調査網が広がり、意匠特許の登録基準は一段と厳しくなる見込みだ。
USPTO
米特許商標庁が見解：AI利用の発明は特許可能だが、発明者は「人間」限定
米国特許商標庁（USPTO）はガイダンスを公表し、特許の発明者として認められるのは「自然人（人間）」に限られ、AIシステム自体は共同発明者にもなれないと明記した。AIを活用した発明自体は拒絶されないが、特定のプロンプト設計や出力の加工など、人間が「重大な貢献」を果たしたことの証明が求められる。