米上院が99対1で可決：州のAI規制を禁止する条項を予算案から削除

シリコンバレーが期待していた「10年間の州AI規制禁止」という特例措置が、米議会で完全に頓挫しました。

Axiosによると、米上院は火曜日、トランプ政権の予算法案から物議を醸していた「AIモラトリアム」条項を99対1の圧倒的多数で削除することを可決しました。

超党派の反発で白紙撤回

この条項はテッド・クルーズ上院議員が主導したもので、全米各州によるAI規制を10年間にわたり禁じ、さらに連邦ブロードバンド資金の交付条件に連動させる内容でした。

OpenAIのサム・アルトマン氏、Andurilのパーマー・ラッキー氏、a16zのマーク・アンドリーセン氏らシリコンバレーの有力者は、州ごとの規制のパッチワークが技術革新を阻むとして支持していました。

しかし、巨大AI企業に対する監視が失われ消費者が不利益を被るとの懸念から、民主党だけでなく共和党内からも強い反対が噴出しました。マーシャ・ブラックバーン議員は一度は禁止期間を5年に短縮する妥協案で合意したものの、月曜日に方針を転換し、条項の完全削除を提案しました。

なぜ重要か

AIを開発する企業にとって、単一の連邦基準で州規制を逃れるシナリオは消え去りました。各州で策定される細かな独自規制に個別に対応する必要が生じ、法的コンプライアンスの負担は確実に重くなります。

シリコンバレーの側からすれば、断片的なルールによる開発停滞を避けたい主張にも一理ありました。しかし、自治体の監督権限を全面的に奪い、生活インフラの予算を人質にする手法はあまりに強引であり、議会両派からの反発を招くのは必然だったと考えられます。