OpenAI、DeepSeekが米モデルを「蒸留」して自社AIを訓練と米議員に警告

米OpenAIが、中国のAIスタートアップDeepSeekに対する告発文書を米議会に送付していたことが明らかになりました。ロイターが入手したメモによると、OpenAIは下院の米中戦略競争特別委員会に対し、DeepSeekがChatGPTなどの米国の主要モデルを「蒸留」によって模倣し、自社モデルの学習に利用していると警告しました。

OpenAIはメモの中で、DeepSeekがOpenAIや米国のフロンティア研究所が開発した能力に「ただ乗りしようと継続的な試みを行っている」と非難しています。

迂回アクセスとプログラムによる出力収集

蒸留とは、既存の大規模で高性能なAIモデルが出した回答出力を、新しいモデルに学習させることで能力を転写する技術を指します。

OpenAIが議会に提出した資料によれば、DeepSeekの従業員に関連付けられたアカウントがアクセス制限を回避するため、出所を偽装するサードパーティの難読化ルーターなどを利用していたことが確認されたといいます。

さらに同メモは、DeepSeekの従業員が米国のAIモデルにアクセスし、蒸留用の出力をプログラムによって体系的に収集するコードを開発していた事実も把握していると主張しています。

DeepSeekおよびその親会社であるHigh-Flyerは、この件に関する取材に対して現時点でコメントを出していません。

安全面での近道と相次ぐアカウント停止

OpenAIは規約上、自社モデルの出力を競合モデルの開発に使うことを禁止しており、蒸留を試みるユーザーを積極的に排除していると説明しています。

また同社は、中国の大規模言語モデルが「新しいモデルの安全なトレーニングや展開に関して積極的に近道を選んでいる」と指摘し、安全基準の軽視にも苦言を呈しました。

杭州を拠点とするDeepSeekは、昨年初頭にDeepSeek-V3やDeepSeek-R1を発表し、米国の有力モデルに匹敵する性能を極めて低いコストで実現したとしてシリコンバレーの幹部からも称賛を集め、ワシントンに強い警戒感を抱かせていました。

なぜ重要か

開発者や企業にとって、モデル蒸留という業界内で広く行われてきた手法が、明確な規約違反かつ政治的な標的として浮き彫りになった格好です。他社のAPI出力を学習データに組み込むアプローチは、アカウントの即時停止や法的措置のリスクを大きく抱えることになります。

業界全体から見れば、OpenAIが米議会に直接働きかけたという事実は、技術競争が完全に地政学的な規制闘争へとフェーズを移したことを示しています。私たちは、API経由でのデータ流出を技術的に完全に遮断することが困難であるため、OpenAIが議会の力を借りて輸出規制や法的な締め付けを強化しようとしていると見ています。

しかし、この動きは自社モデルの防壁の脆さを浮き彫りにしたとも言えます。外部にAPIを提供している以上、出力を学習データとして吸い取られるリスクをゼロにするのは極めて難しく、オープンな提供体制と知的所有権の保護という矛盾が一段と深まっています。