OpenAIがカリフォルニア州のAI法案に反対表明、イノベーション阻害を懸念

シリコンバレーを二分してきたカリフォルニア州の人工知能規制法案を巡り、最大の主役がついに公の場で反対の声を上げました。

OpenAI は火曜日、法案の起草者であるスコット・ウィーナー州上院議員とギャビン・ニューサム州知事に対し、正式な反対書簡を送付しました。同社の最高戦略責任者であるジェイソン・クォン氏は、法案「SB 1047」が成立すれば技術革新のスピードが鈍り、州内の優秀なエンジニアや起業家が州外へ流出すると主張しています。

ブルームバーグの報道によると、規制強化への懸念から、OpenAI はサンフランシスコ市内でのオフィス拡張計画を一時凍結したといいます。同社は長年拠点を置いていたミッション地区から、かつて Uber が入居していたミッションベイのオフィスへ移転したばかりですが、これ以上の拡張には急ブレーキがかかった形です。

「州外逃亡論は筋が通らない」と議員が猛反論

この動きに対し、法案を主導するウィーナー議員は水曜日に反論声明を出し、OpenAI の主張は全くナンセンスだと一蹴しました。

ウィーナー氏が指摘したのは、OpenAI が書簡の中で法案の具体的な条文を一つも批判していないという点です。さらに「企業が州外へ逃げ出す」という論点についても、SB 1047 はカリフォルニア州に本社を置く企業だけを縛るものではないと反論しました。開発拠点がテキサスにあろうと、カリフォルニア州民向けに一定規模以上の大型モデルを提供する企業はすべて規制の対象になるためです。

法案が求めているのは、大規模な人命被害をもたらす生物兵器の製造支援や、5 億ドル以上の壊滅的な経済被害を防ぐための適切な措置です。システムを緊急停止できるキルスイッチの実装や、州司法長官へのコンプライアンス順守声明の提出なども義務付けられています。

OpenAI 側は、州ごとではなく連邦政府による一元的な規制が望ましいと主張しています。しかしウィーナー氏は、IT 企業がかつて個人情報保護法でも同様に連邦法を待つべきだと主張し、結果的に議会の遅れを突いて規制を先送りしてきた構図と同じだと疑問視しています。

現在、OpenAI は Meta や Google を代表する業界団体、VC のアンドリーセン・ホロウィッツ、さらにはナンシー・ペロシ下院議員らとともに反対派の陣営に加わっています。法案は州議会での最終採決を経て、月内にも知事の元へ送られる予定です。

なぜ重要か

AI 開発者やスタートアップにとって、最も警戒すべきなのは規制の分断によるコストの増大です。州ごとに異なる安全基準が乱立すれば、法務リソースの乏しい小規模チームは開発よりも適合作業に追われることになります。SB 1047 自体は膨大な開発費を投じる超大型モデルを対象にしていますが、その責任や萎縮効果がオープンソースコミュニティや API 利用企業に波及する懸念は拭えません。

OpenAI の立ち回り方を見ると、連邦レベルの AI 安全研究所設立には賛同しつつ、地方議会による拘束力のある規制にはオフィス投資の凍結までちらつかせて抵抗するという、極めて政治的な駆け引きが浮き彫りになっています。影響力を行使しやすい連邦議会に権限を集中させたいという意図は明白です。

ニューサム知事は現在、極めて難しい判断を迫られています。署名すれば地元経済を牽引するテック界から猛反発を受け、拒否権を行使すれば安全対策を怠ったとの批判を浴びることになります。いずれにせよ、最先端のフロンティアモデルを法的な説明責任なしに開発できる猶予期間は、確実に終わりを告げようとしています。