OpenAIが「GPT」の商標登録を申請：特許庁への早期審査請求は却下

ChatGPT の大ヒットに伴い、米特許商標庁（USPTO）には ThreatGPT や MedicalGPT、DateGPT など、便乗商標の申請が相次いでいます。こうした事態を受け、OpenAI は「GPT」という三文字の商標登録を急ごうと優先審査を申請しましたが、まさかの形で却下されました。

原因は、代理人弁護士が必要な手数料の支払いを怠り、特例措置を正当化する適切な証拠書類を提出しなかったためです。

事務的ミスで審査は5カ月待ちに

OpenAI は昨年12月下旬、「Generative Pre-trained Transformer」の頭文字である「GPT」の商標登録を申請していました。

模倣アプリの急増を理由に先月優先審査を求めましたが、今回の却下により、通常の待機列に戻されることになりました。知的財産専門の弁護士 Jefferson Scher 氏によると、判断が出るまでさらに最大5カ月かかる見込みです。

仮に審査が進んだとしても、登録が認められる保証はありません。GPT の「T」は Google の研究者が2017年に発表した「Transformer」技術を指しており、業界で広く使われている記述的な用語だからです。

IBM のように記述的な名称でもブランドとして認められた前例はあります。また、OpenAI が2018年10月の GPT-1 以来、継続して使用してきた実績も有利に働く可能性があります。しかし、審査を通過しても他社から異議申し立てを受ける可能性が極めて高い状況です。

なぜ重要か

私たちは、この商標問題が生成AI領域で急増するスタートアップにとって最大の法的リスクになると見ています。Scher 氏が指摘するように、GPT はもはや単なる三文字の記号ではなく、安易に自社製品名に採用するのは極めて危険です。

業界全体にとって、これは生成AIを指す基本語彙の独占をめぐる戦いです。皮肉なことに、審査が長引くことは OpenAI にとって有利に働く側面もあります。時間が経つほど一般家庭への知名度が高まり、ロレックスのような「著名商標」として認められやすくなるためです。

一方で、オープンな研究成果に由来する用語を私有化しようとする動きには、オープンソース界隈や競合他社からの激しい反発が予想されます。莫大な費用と時間をかけた法廷闘争へと発展する可能性が高いと私たちは考えます。