OpenAIとGoogleの社員有志、対国防総省訴訟でAnthropicを支持

しのぎを削る競合他社のトップ研究者たちが、異例の結束を見せました。

月曜日、Anthropic は米トランプ政権からサプライチェーンリスクに指定されたことを不当として、米国防総省を提訴しました。そのわずか数時間後、OpenAI や Google DeepMind の研究者やエンジニア約40名が、Anthropic を支持する法廷助言書を裁判所に提出しました。署名者の中には、Google のチーフサイエンティストで Gemini を率いる Jeff Dean 氏の名も含まれています。

事の発端は、軍事利用における Anthropic の2つのレッドラインでした。自国民への大規模監視を行わないこと、そして人間の判断を介さない完全自律型の致死性兵器に利用させないこと。国防総省があらゆる合法的な用途での利用を要求したことで交渉は決裂し、同社は排除されることになりました。

国内企業への異例の締め出し

サプライチェーンリスクという指定は、本来であれば安全保障上の脅威となる外国企業に適用される措置です。

この指定の破壊力は凄まじく、Anthropic 単体だけでなく、同社の Claude を使って国防総省向け業務を行う他の請負企業までブラックリスト入りの危機にさらされます。 lucrative な契約を維持したい企業は、システムから Claude を排除せざるを得ません。

皮肉なことに、Claude は機密インテリジェンスでの使用を初めて認められたモデルとして、軍の運用に深く入り込んでいます。ヘグセス国防長官が指定を発表したわずか数時間後、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害した作戦でも Claude が使用されていたと報じられています。

さらに国防総省は、Anthropic を排除した直後に OpenAI と新規契約を結びました。これに対しては OpenAI 社内からも強い抗議の声が上がっています。

エンジニアが告発する現場のリスク

提出された助言書で研究者らは、会社の代表ではなく技術の限界を知る個人として署名したと前置きしています。国防総省が契約条件に不服なら、単に契約を破棄して他社へ切り替えれば済む話であり、懲罰的なリスク指定を行うのは行政権の乱用だと批判しました。

助言書は技術的な懸念も詳細に説明しています。監視カメラや位置情報などのデータはすでに存在しますが、現在は分散しています。AI がそれを統合することで、数億人規模のリアルタイム監視網が完成してしまう危険性を指摘しました。

また、自律型兵器についても、訓練データと異なる未知の環境ではハルシネーションを起こしやすく、付随的被害の判断もできないため、攻撃の判断には必ず人間が関与しなければならないと訴えています。

なぜ重要か

この訴訟は、民間企業の安全基準が国家の軍事的要求によってどこまで踏みにじられるのかという、極めて重い前例になります。

開発者や下請け企業にとって、国防総省の報復姿勢は看過できないリスクです。契約上の倫理規定を盾にしただけで外国の脅威と同じ扱いを受け、そのモデルを組み込んだパートナー企業まで締め出されるとなれば、安心して安全ガードレールを設定できなくなります。

OpenAI や Google の従業員が会社を超えて声を上げた動きは、非常にクレバーかつ重要だと私たちは考えます。防衛マネーをエサにした切り崩し工作を許せば、業界全体が歯止めのない底辺への競争に巻き込まれることを彼らは理解しているからです。

しかし、現実のパワーバランスは依然として過酷です。国防総省はすぐに別の大手と手を結んでおり、原則を守ろうとする企業を市場から干し上げる力を持っています。Anthropic の戦いは正当ですが、政府契約という巨大な収益源を失う代償は大きく、業界の連帯がどこまで行政の強硬策を押し戻せるかが試されています。