米Microsoft、「Teams Premium」を一般提供開始　GPTで議事録を自動生成

長時間のオンライン会議が終わった後、議事録の作成や宿題の洗い出しに追われる負担は小さくありません。

マイクロソフトは2月1日、大企業向けコミュニケーションツールの上位プランとなる「Microsoft Teams Premium」の一般提供を開始しました。OpenAIの大規模言語モデルであるGPTを組み込み、会議の記録や要約を自動化する点が最大の特徴です。

利用料金は1ユーザーあたり月額10ドルですが、提供開始を記念して30パーセント割引の月額7ドルで利用できる期間限定キャンペーンも実施されています。

AIが議事録を作成、上司の発言箇所もすぐ見つかる

新機能の中心となるのが「インテリジェントリキャップ」と呼ばれる要約機能です。会議終了後、GPTが自動で要点をまとめ、議論に基づくタスクやアクションアイテムを提案してくれます。

会議の録画を後から見返す手間も削減されます。AIが話題ごとにチャプターを自動分割するほか、自分が参加・退出したタイミングをタイムライン上にマーカーとして表示します。今後は名前を呼ばれた瞬間や画面共有が始まったタイミングも記録される予定です。

さらに、よく一緒に働く同僚や上司など、関連性の高い発言者を優先してタイムライン上に表示する機能も用意されます。上司がどこでフィードバックを出したかをピンポイントで再生できるようになります。

多言語のやり取りに向けては、40の話し言葉に対応したリアルタイム字幕翻訳が追加されました。会議の主催者がTeams Premiumのライセンスを1つ持っていれば、参加者全員が追加料金なしで自国語の翻訳字幕を利用できます。

情報漏洩対策としては、画面共有や映像に透かしを入れる機能や録画権限の制限、エンドツーエンド暗号化が提供されます。

なお、現時点で利用できるのはPowerPoint Liveの章分けや入退室マーカーなど一部にとどまり、GPTによる自動要約やタスク生成の本格提供は2023年第2四半期になる見通しです。

なぜ重要か

マイクロソフトがOpenAIとの提携成果を自社の中核製品へ素早く落とし込んだ好例と言えます。日々の会議が多いビジネスパーソンにとって、議事録の作成から解放され、録画から自分の関わる部分だけを拾い読みできる価値は大きく、月額7ドルから10ドルの負担は十分に元が取れると見られます。

ビジネスモデルの観点でも、主催者だけが購入すれば参加者全員に字幕翻訳を提供できる仕組みは非常に巧みです。従来は高価な外部のアドオンや専用通訳サービスを契約していた企業にとって、ITコストを一本化する強い動機になります。

これは単体でビデオ会議ツールを提供するZoomなどの競合にとって無視できない脅威となります。業務の土台となるOffice環境にAIが標準的に組み込まれていく流れの中で、他社も追従を迫られるはずです。

ただし、目玉であるGPTによる高度な要約機能は数カ月待たなければ使えません。現時点では先行投資の側面が強く、自動生成されたアクションアイテムが実際の業務でどれほど誤解なく機能するかは、実際の運用を見極める必要があります。