Meta、AI年齢推定を拡大：画像分析で未成年アカウントを自動保護

年齢制限を回避するために、オンラインの生年月日登録をごまかした経験がある人は少なくないはずです。

しかし、Metaのプラットフォーム上で大人のふりをし続けることは、急速に難しくなっています。

Metaは5月5日、AIを活用した年齢確認技術の適用範囲を大幅に拡大すると発表しました。成人の生年月日を詐称している疑いのある未成年ユーザーをAIで検知し、制限が強化された「ティーンアカウント」へ自動的に移行させる取り組みです。

このシステムはすでに米国、カナダ、英国、オーストラリアのInstagramで数百万のアカウントを保護対象にしてきました。今回の展開により、欧州連合（EU）27カ国とブラジルにも拡大されます。さらに米国のFacebookにも初めて導入され、6月には英国とEUのFacebookにも展開される予定です。

写真の視覚情報から「未成年らしさ」を検出

MetaのAIは、登録された生年月日だけを見るわけではありません。アカウント全体の文脈を手がかりに年齢を推測します。

投稿やコメント、自己紹介文、キャプションなどを解析し、誕生日の祝い方や学年に関する言及といった手がかりを探します。この監視はInstagram ReelsやLive、Facebookグループなどにも順次広げられています。

さらに一部の国では、テキスト情報が乏しいアカウント向けに、写真や動画をスキャンする視覚分析技術も導入されています。

この機能はプライバシーの懸念を呼んだため、Metaは7月31日に修正告知を出しました。同社は、これが顔認識技術ではないと明言しています。生体認証データを取得したり、顔の指紋を作成したり、特定の個人を識別したりするのではなく、未成年であることを示唆する一般的な視覚的パターンを認識する仕組みだと説明しています。

AIによって13歳未満と疑われたアカウントは即座に利用停止となり、公的な年齢確認を完了しない限りアカウントは削除されます。また、18歳未満から18歳以上へ登録生年月日を変更しようとする場合にも、本人確認書類の提出や、提携先であるYotiの顔年齢推定ツールの利用が求められます。

アプリストア主導の年齢確認を提唱

Metaは自社の技術強化をアピールする一方で、問題の根本的な解決策としてOSプラットフォーマーに矛先を向けています。

同社は、個々のアプリがばらばらに年齢確認を行うのではなく、AppleやGoogleのアプリストア側で一括して年齢確認を行うことを義務付ける法整備が必要だと主張しました。米国の保護者の88%がこの方針を支持しているというデータも提示しています。

あわせてMetaは今月から、米国の保護者に向けて子供の年齢確認を促す通知を配信し、適切な対話を行うためのアドバイスを提供し始めています。

なぜ重要か

保護者や若いユーザーにとって、抜け穴だった年齢詐称が塞がれる実質的な影響は大きいです。ティーンアカウントでは見知らぬ人からの連絡や不適切なコンテンツの露出が抑えられます。ただし、成人と未成年の境界にいるユーザーが誤判定された場合、身分証の提出を求められるなどの負担が生じるリスクもあります。

業界全体にとって注目すべきは、MetaがAppleとGoogleに責任を分散させようとしている点です。世界中で未成年保護の規制圧力が強まる中、アプリストア側に認証義務を課す法制化が進めば、ソーシャルアプリ全体のコンプライアンスの枠組みが変わります。

Metaのこの動きは、テキスト解析と画像解析を組み合わせて検知精度を上げる点で合理的です。しかし、どれほど「顔認識ではない」と弁明しても、ユーザーの写真から年齢的な特徴を自動スキャンする手法は、特に欧州などの規制当局からプライバシー侵害として追及されるリスクを常に抱えていると考えられます。