Meta、データセンター巡る批判に反論　年間水使用量はゴルフ場以下

AIデータセンターの新設計画が持ち上がるたび、地域の住民からは水不足や電気代の高騰、雇用が生まれないといった懸念の声が上がります。

こうした批判に対し、Metaは公式ブログでデータセンターを取り巻く3大都市伝説に真っ向から反論しました。地域社会との摩擦を和らげ、持続可能なインフラであることをアピールする狙いです。

ゴルフ場以下の水消費量

1つ目の誤解は、データセンターが地域の貴重な水道水を大量に奪っているという批判です。

Metaによると、同社の設備は冷却効率が大きく向上しています。従来の空冷式センターでも水を消費するのは外気温が高い数カ月間に限られます。

さらにAI用途に最適化された最新施設では、密閉型の液冷システムを採用しています。水とグリコールの混合液を密閉された配管内で循環させてチップを冷やすため、運用中に水が蒸発して失われることはほとんどありません。

水源についても厳格に管理されており、地下水を利用する拠点でも飲料水に適さない帯水層から許可を得て取水しているといいます。Metaは、自社の多くの施設が年間で消費する水量は米国の平均的なゴルフ場よりも少ないと説明しています。

送電網の整備費は自腹、雇用保証も

2つ目の誤解は、データセンターの電力需要によって周辺住民の電気代がつり上がるという懸念です。

Metaは莫大な電力を消費している事実は認めつつも、既存の送電網にただ相乗りしているわけではないと強調しました。

例えばルイジアナ州の電力会社Entergyとの契約では、データセンターに必要な新しい発電設備や送電線の建設費用をMeta自身が全額負担しています。これにより、既存の一般消費者にコストが転嫁されない仕組みを整えています。

3つ目の雇用に関する誤解についても反論を展開しました。建設段階では数千人の熟練技術者を雇用するほか、稼働後も保守運用やセキュリティなどの専門スタッフが不可欠です。

今年初めには無料の職業訓練プログラム「America's Workforce Academy」を立ち上げ、修了者にパートナー企業での雇用を保証する取り組みも始めているとアピールしました。

なぜ重要か

新設予定地の近隣住民にとって、今回の説明は企業が地域に責任を果たしているかをチェックするための具体的な基準になります。計画段階で閉ループ冷却を採用しているか、送電網の増強費用を企業が負担しているかを確認する材料になります。

業界全体にとって、AIの拡張を阻む最大の制約はもはや半導体ではなく、電力網や水資源といった物理的な地域リソースへと移っています。Metaのように地域社会の懸念を先回りして解消できない企業は、許認可の段階で手酷いブレーキを踏まされることになります。

今回のMetaのアプローチは、大衆にわかりやすいゴルフ場との比較を用いるなど、広報戦略として非常に巧みだったと私たちは考えます。

しかし、こうした主張を額面通りに受け取るのは早計に見えます。すべての新設拠点が同じ高水準の閉ループ冷却や自前負担インフラで賄えるわけではなく、電力需要そのものが地域環境に与える長期的負荷への懸念が完全に払拭されたわけではありません。