大手レコード3社、AI音楽のSuno・Udioと楽曲ライセンス交渉中

昨年は裁判所で巨額の損害賠償を突きつけていた大手レコード会社が、今度はスタートアップの株式を要求しながら和解のテーブルに着いています。

ブルームバーグによると、ユニバーサルミュージックグループ、ワーナーミュージックグループ、ソニー・ミュージックエンタテインメントの3大レーベルが、生成AI音楽スタートアップのUdioおよびSunoと楽曲ライセンス供与に関する交渉を進めています。合意に至れば、両社が抱える著作権侵害訴訟は和解に向かう見通しです。

巨額訴訟から株式取得へ、水面下の急展開

全米レコード協会（RIAA）は昨年、無断で楽曲をAIの学習に使用したとしてUdioとSunoを提訴しました。侵害1件につき最大15万ドルの賠償を求め、総額は数十億ドル規模に上っていました。

法廷で争い続ける代わりに、双方は実利を取る道を探り始めています。関係者によると、レコード会社側は楽曲の使用料だけでなく、SunoとUdioの小規模な株式の取得を求めているとのことです。

両スタートアップの資金力には差があります。Udioは昨年アンドリーセン・ホロウィッツなどから1000万ドルを調達したのに対し、Sunoはライトスピード・ベンチャー・パートナーズなどが主導するラウンドで1億2500万ドルを確保しています。

交渉は並行して進んでおり、どちらのAI企業がどのレーベルと最初に契約を結ぶかという競争状態になっています。ただし、利用の制限を厳しくしたいレーベル側と、実験の自由度やスタートアップに見合った価格を求めるAI側との間で調整は難航しています。

ストリーミング時代と同じ構図

音楽業界が新技術に対してまず訴訟を起こし、最終的にライセンスと株式を手に入れて共存を図る手法は、もはやおなじみの光景です。

ファイル共有や動画投稿サイト、そしてかつてのSpotifyの台頭時も、業界は激しく対立した末に契約を結び、最終的にストリーミングによって劇的な復活を遂げました。

この流れは、オープンAIがニューヨーク・タイムズから訴訟を起こされる一方で、ニューズ・コープやAP通信などとライセンス契約を結んだ経緯とも重なります。

なぜ重要か

レコード会社が使用料だけでなく株式を求めている点は、非常に抜け目がない一手だと考えます。AI音楽という潮流を力ずくで消し去ることは不可能だと悟り、ディスラプターの成長果実を取り込む側に回ったことを意味しています。

クリエイターや一般ユーザーにとっては、法的なグレーゾーンが解消されるメリットがあります。商用利用時の権利侵害リスクが減るため、安心して楽曲を制作できるようになるはずです。ただし、ライセンス料が転嫁されてツールの月額料金が上がったり、有名アーティストに似たスタイルの生成に制限がかかったりする懸念は残ります。

AI業界全体にとっても、フェアユースを盾にした強気な姿勢から、資金力によるライセンス買い取りへと潮目が変わりつつあることを示しています。巨額の調達に成功した企業だけが生存チケットを買える構図が固まれば、資金力の乏しい新興チームやオープンソース開発が締め出される恐れがあります。