伊当局、ChatGPT一時禁止の解除条件を提示：OpenAIに18日以内の是正要求

イタリアのデータ保護当局である Garante は 3 月末、GDPR 違反の疑いで ChatGPT の国内利用を一時的に停止しました。そして今週水曜日、当局は利用制限を解除するための具体的な条件リストを OpenAI に提示しました。

猶予はわずか 18 日間しかありません。OpenAI は 4 月末までに複数の要求に対応しなければ、さらなる制裁を受ける可能性があります。

突きつけられた具体的な要求

課された条件はかなり踏み込んだ内容になっています。

まず 4 月末までに、OpenAI は自社サイト上で ChatGPT の運用に必要なデータ処理の仕組みや論理、ユーザーの権利を説明する通知を公開しなければなりません。イタリアの利用者は登録を完了する前にこの通知を確認し、18 歳以上であることを明示的に宣言する必要があります。

さらに重要なのが、サービスを使っていない一般人への対応です。ChatGPT を利用していない人でも、自身の個人データが処理されることに異議を申し立てられる簡単なツールを用意するよう求められました。OpenAI がデータ処理の法的根拠として「正当な利益」を選択する場合、登録ユーザーにも同様の権利を与えなければなりません。

加えて、5 月 31 日までにラジオ、テレビ、新聞、インターネットを通じた広報活動を実施し、イタリア国民に向けてデータの収集方法やアルゴリズムの学習にどう使われるかを周知することが義務付けられました。9 月末までには、18 歳未満の未成年者を排除するための年齢確認ゲートの導入も完了させる必要があります。

なぜ重要か

生成 AI が西側の主要規制当局から本格的な法的包囲網を敷かれた、最初の象徴的な事例といえます。

一般ユーザーにとって大きいのは、利用したことがない人の権利が守られようとしている点です。自分の書いたブログや公開情報が勝手にモデルの学習素材にされることにノーと言える仕組みは、本来あるべきプライバシー保護の形といえます。

AI 業界全体にとっても、この動きは対岸の火事ではありません。欧州各国のデータ保護当局は足並みを揃えやすいため、イタリアが主導したこの条件リストが、そのまま EU 全体の標準的な要求水準になる可能性があります。ネット上のデータを無断で大量学習させる手法は、欧州では完全に通用しなくなりつつあります。

当局のやり方は非常にしたたかだと考えられます。テレビや新聞といった伝統メディアで広告を出させて国民に説明を強いるのは、ブラックボックスな AI 企業への強い牽制です。OpenAI にとって、18 日という短期間で未登録者の異議申し立て窓口を整えるのは技術的にも運用的にも重い負担であり、欧州市場への向き合い方を根本から問われています。