CoinbaseでAI同士の暗号資産取引が初成立、自律的にデータ売買

今の生成AIは記事の執筆やコーディングを瞬時にこなしますが、ホテルの予約や数ドルのSNS広告の出稿を頼むと途端に止まってしまいます。銀行がプログラムに対してクレジットカードを発行することは絶対にないからです。

しかし、この壁がついに破られようとしています。CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏は8月30日、同社の開発チームにおいて、2つのAIエージェント間で完全に自律して行われた暗号資産取引を初めて確認したと明かしました。

トークンでトークンを購入する自律システム

Armstrong氏の説明によると、一方のタスク実行型AIエージェントが暗号資産トークンを支払い、もう一方のAIエージェントから「AIトークン」を購入しました。ここで言うAIトークンとは、アルゴリズムがデータから学習するための文字列情報を指します。

Armstrong氏は「彼らはトークンを使ってトークンを購入した」と表現しています。

同氏は数週間前にも、ChatGPTやClaudeの背後にある大規模言語モデル（LLM）に暗号資産ウォレットを持たせるべきだと提言していました。AIが現実世界で有用な作業を完結できない最大の理由は、決済能力が欠如している点にあると指摘しています。

航空券の手配からSNSでの有料プロモーションまで、日常的な業務の多くは支払いを伴います。決済手段を持たないAIは、結局のところ指示を出すだけの存在にとどまってしまいます。

銀行口座の代わりにブロックチェーンを活用

AI自身が銀行窓口で口座を開設することは不可能ですが、暗号資産のウォレットであれば瞬時に作成できます。Armstrong氏は、AIエージェントがBaseネットワーク上のステーブルコインUSDCを利用することで、人間や企業、さらには別のAIとも即座に、グローバルかつ手数料を気にせず取引できると説明しています。

この市場を狙っているのはCoinbaseだけではありません。8月にはブロックチェーン開発企業のSkyfireが、AIエージェントが自律的に資金を支出できる決済プラットフォームを立ち上げました。

また6月には、Web3インフラ企業のBiconomyがオンチェーン取引をAIに委任できる基盤を整えています。共同創業者のAniket Jindal氏によると、Delegated Authorization Networkと呼ばれる委任認可層を通じて、ユーザーが安全に取引権限をAIエージェントに預けられる仕組みを構築しているといいます。

なぜ重要か

AIと暗号資産の組み合わせは一見すると単なる流行の掛け合わせに見えますが、AIエージェントが実用的な労働力になるための極めて論理的な前進だと私たちは考えています。

一般ユーザーや開発者にとっての価値は、AIによる自動化が「提案」から「代行」へ完全にシフトすることです。例えば有料のリサーチ記事を購入して要約を作成する作業など、少額の支払いを伴うフローを人間が都度カード情報を入力することなく、AI自身に完結させることが可能になります。

業界全体にとっても、Baseのような高速かつ安価なブロックチェーンとステーブルコインが、人間ではなく機械同士（M2M）が取引を行う経済圏の決済基盤として定着する足がかりとなります。

一方で課題も明確です。現在のLLMにはハルシネーションやプロンプトインジェクションの脆弱性が残っています。指示の解釈を誤ったAIが勝手に資金を流出させてしまうリスクは常に付きまとうため、当面は厳格な利用限度額やホワイトリストの設定が前提条件となるはずです。