カリフォルニア州、AI透明性法案「SB 53」が成立　安全プロセスの公開を義務付け

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は昨年、AI開発を阻害しかねないとして議論を呼んだ「SB 1047」法案に拒否権を行使しました。しかしその1年後、方針を大きく転換した新たなAI法案が成立しました。

ニューサム知事は今週、スコット・ウィーナー州上院議員が提出した「最先端人工知能透明性法（SB 53）」に署名しました。これによりカリフォルニア州は、大手AI企業に対して安全性に関するプロトコルの公開を義務付ける全米初の州となりました。

厳しい制限から「自発的プロトコルの公開」へ

廃案となったSB 1047は、訓練費用が1億ドルを超えるモデルに対して特定の事前リスクテストを義務付ける厳しいものでした。拒否権を行使した後、ニューサム知事は専門家チームに代替策の策定を指示し、まとめられた52ページの報告書が今回のSB 53の基盤となりました。

新法は、開発企業に直接的な重い法的責任を負わせるのではなく、透明性を確保することに重きを置いています。大手AI開発者は、国内外の基準や業界のベストプラクティスをどのように安全枠組みに組み込んでいるかを自社のウェブサイト上で公表しなければなりません。

安全プロトコルを更新した場合は、30日以内にその変更内容と理由を公開する必要があります。また、重大なリスクを告発した従業員を保護する内部告発者保護条項や、カリフォルニア州緊急サービス局へインシデントを報告する窓口も新設されました。違反した場合は州司法長官による民事罰の対象となりますが、当初議論されていた第三者機関による強制評価は見送られました。

割れる巨大テック企業の対応

法案の文言調整を経て、AnthropicはSB 53への支持を正式に表明しました。一方で、他社からの抵抗は根強く残っています。

Metaは8月にカリフォルニア州レベルのスーパーPAC（政治活動委員会）を立ち上げ、AI規制の動きに対抗しました。OpenAIも法案に反対するロビー活動を展開し、グローバルアフェアーズ責任者のクリス・レヘイン氏は知事への書簡で、EUの実践規範や米連邦機関との合意を結んでいる企業は州独自の規制を免除されるべきだと主張していました。

なぜ重要か

現場の開発者や研究者にとって、最大の恩恵は内部告発者保護制度が明文化された点にあります。フロンティアモデルに潜む深刻な安全上の欠陥を指摘するハードルが下がり、万一の際の法的な後ろ盾ができました。

業界全体にとって、SB 53は「厳しい事前規制」から「運用の透明化」へ舵を切ることで法制化を成功させた重要な前例になります。計算資源などの数値で一律に縛るのを避けた点は現実的な判断といえます。ただし、第三者による強制監査が省かれたため、企業が自前で用意したガイドラインを公表するだけの形骸化した運用に陥る懸念は残ります。OpenAIが求めたような連邦基準との重複問題も含め、各州や国レベルのルール作りとの摩擦は今後も続きそうです。