カリフォルニア州議会がAI安全法案「SB 53」を可決、知事の拒否権行使の可能性も

昨年に州知事の拒否権発動で一度は立ち消えとなったカリフォルニア州のAI規制論争が、装いを新たに再び知事の執務室へと舞い戻ってきました。

カリフォルニア州上院は土曜日の早朝、スコット・ウィーナー州上院議員が主導するAI安全規制法案「SB 53」を可決しました。法案はギャビン・ニューサム州知事のもとへ送られ、署名して成立させるか、あるいは再び拒否権を行使するかの判断に委ねられています。

修正された規制内容と5億ドルの壁

ウィーナー議員の説明によると、SB 53の柱は3点あります。大手AI開発企業に対する安全対策プロトコルの透明化義務付け、開発機関で働く従業員への内部告発者保護、そして計算資源へのアクセスを広げる公的クラウド構想「CalCompute」の創設です。

ニューサム知事は昨年、リスクの高低や機密データの取り扱いを問わず一律に厳格な基準を課しているとして、ウィーナー議員の前回の大規模な安全法案に拒否権を行使しました。今回の法案は、その拒否権発動後に知事が設置した有識者パネルの提言を反映した形を取っています。

Politicoによると、法案には直前で重要な修正が加えられました。最先端モデルを開発する企業であっても、年間売上高が5億ドル未満であれば概要レベルの安全情報開示にとどめることが認められ、より詳細な報告が義務付けられるのは売上高5億ドル超の大企業に限定されます。

二分されるシリコンバレーの反応

この法案を巡り、業界内では賛否がはっきりと割れています。

Anthropicは法案への支持を表明しました。共同創業者のジャック・クラーク氏は、連邦レベルでの統一基準が望ましいとしつつも、それが存在しない現状において、SB 53は無視できない強固なガバナンスの青写真になると述べています。

一方で大手VCや競合企業は反発を強めています。OpenAIはニューサム知事宛ての書簡で法案名を直接挙げることは避けつつも、規制の重複や不整合を避けるため、連邦や欧州の基準を満たしていれば州の規制にも適合していると見なすべきだと主張しました。

ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の法務責任者は、州境を越えた商取引を規制する憲法上の制限に違反する恐れがあると批判しています。a16z創業者はかねてテック規制を理由にドナルド・トランプ氏支持を打ち出しており、同政権側は州によるAI規制を10年間禁止する案を掲げています。

なぜ重要か

ウィーナー議員側のアプローチは、前回よりも格段に現実的になったと言えます。5億ドルの売上基準を設けてスタートアップへの配慮を見せつつ、公共計算リソースの提供というニンジンを盛り込むことで、知事が署名しやすい妥協点を探っています。

しかし、州ごとに異なる規制網が張り巡らされることへの懸念は依然として解消されていません。OpenAIが指摘するように、州ごとに異なる報告義務が乱立すれば、開発者の負担が増すだけでなく法廷闘争へと発展するリスクを孕んでいます。

一般の開発者や小規模企業にとって、現行の修正案は直接の足かせにはならず、むしろCalComputeによるリソース支援の恩恵を受けられる可能性があります。法案の行方はニューサム知事の判断にかかっており、同氏が署名すれば全米のAIガバナンスにおける事実上の基準がカリフォルニア主導で固まることになります。