米サンダース上院議員、AIデータセンターの新規建設凍結を要求

巨大テック企業が最先端のAIモデルを動かすため、全米でデータセンターの建設ラッシュを続けています。しかしここに来て、米議会から待ったがかかりました。

バーニー・サンダース上院議員は12月16日、Xへの投稿で、AI向けデータセンターの新規建設を一時凍結すべきだと呼びかけました。規制なき開発競争に歯止めをかけ、民主主義が追いつくための時間を稼ぐ必要があるという主張です。

莫大な電力と住民への負担

サンダース氏は、現在のインフラ拡張は単なる技術的進歩にとどまらず、ごく一部の富裕層による権力と富の囲い込みだと批判しています。

最大の懸念点として挙げられたのが、環境と地域インフラへの過大な負荷です。大規模AIモデルを支える施設は膨大な電力と水を消費し、時には都市全体の消費量に匹敵します。需要を満たすための発電所新設や送電網の改修費用は、AIで利益をあげる企業ではなく、最終的に地域の納税者が負担させられているとサンダース氏は指摘しました。

すでに米国内のいくつかの地域では、土地利用や水不足、電気料金の上昇を懸念する住民による反対運動が起きています。

自動化と雇用喪失への懸念

サンダース氏はさらに、データセンターの乱立が雇用の破壊に直結していると警鐘を鳴らしています。十分な保護策がないままAIやロボットの普及が進めば、あらゆる産業で数百万人規模の雇用が失われる可能性があります。

この危機感はテック界隈からも聞こえています。AnthropicのCEOであるダリオ・アモデイ氏は、AIによって初級レベルのホワイトカラー職の半分が5年以内に消える可能性があると発言していました。テック企業側は新たな仕事が生まれると主張しますが、サンダース氏は労働者保護や富の再分配策がなければ、労働者が恩恵を受けることはないと懐疑的です。

なぜ重要か

サンダース氏の提案がそのまま法案として成立する可能性は高くないとみられますが、AI競争のボトルネックがソフトウェアから物理的なインフラと民意へと移ったことを明確に示しています。

一般市民にとって、これは遠いシリコンバレーの話ではありません。データセンターが地域の送電網を圧迫すれば、一般家庭の電気代や水道代の直接的な値上がりに直結します。巨大企業が自前のAIを育てるコストを、なぜ近隣住民が肩代わりしなければならないのかという不満は今後さらに強まるはずです。

業界全体にとっても、資金さえあればいくらでもサーバーを並べられる時代は終わりつつあります。今後は環境負荷や地域インフラへの投資を最初から織り込まなければ、住民や地元自治体の反発で建設計画そのものが頓挫するリスクが高まっています。一律の凍結は極端に見えますが、歯止めなきインフラ拡張に冷や水を浴びせる議論として無視できない動きです。