AMDとOpenAIが戦略的提携、6GW規模のGPU導入へ

AI業界の計算資源をめぐる競争といえば、これまでほぼNVIDIAの独壇場でした。しかし、OpenAIはその巨大なインフラ構想に、もう一つの強力な柱を本格的に組み込む決断を下しました。

米AMDとOpenAIは10月6日、次世代AIインフラ向けに合計6ギガワット（GW）規模のAMD製GPUを導入する多年・複数世代にわたる戦略的提携を発表しました。最初の展開となる1ギガワット分は、2026年後半から次世代チップ「AMD Instinct MI450」シリーズおよびラックスケールAIソリューションを採用して開始される予定です。

株式ワラントで結ばれた異例の契約

6ギガワットという数字は、大規模な原子力発電所数基分に相当する途方もない電力規模です。

しかし、この契約で特に目を引くのはその財務的な仕掛けです。両社の利害を一致させるため、AMDはOpenAIに対して最大1億6000万株の普通株式を取得できる新株引受権（ワラント）を発行しました。

この権利は無条件で付与されるわけではなく、厳格なマイルストーンに連動して段階的に確定（ベスト）します。最初の1ギガワットの稼働で一部が確定し、購入規模が6ギガワットに達するまで順次解放されます。さらに、AMDの株価目標の達成や、OpenAI側がAMD製GPUの大規模導入に必要な技術的・商業的要件をクリアすることも条件に含まれています。

AMDのCFOであるジーン・フー氏によれば、この提携はAMDに数百億ドル規模の売上をもたらし、調整後1株当たり利益を大きく押し上げる見通しです。両社はこれまでもMI300XやMI350Xで協業を重ねてきましたが、今回は製品ロードマップの最適化にまで踏み込んだ本格的な連携となります。

なぜ重要か

私たちは、この動きがAIインフラ市場におけるNVIDIA一強体制を崩す最大の転換点になり得ると見ています。OpenAIにとって、単一サプライヤーへの依存を減らし、調達コストと供給リスクを下げることは事業継続上の最優先課題でした。

業界全体にとっても、最先端のモデル開発を牽引するOpenAIがAMDのハードウェアとソフトウェアを本気で最適化する意味は極めて大きいです。これまで課題とされてきたソフトウェア環境（ROCm）の実用性が、現場の強い需要によって一気に底上げされる可能性があります。

AMDの戦略も巧みです。株式ワラントを通じてOpenAIを単なる顧客ではなく「利害を共有するパートナー」に変え、数百億ドルの需要を確実に囲い込みました。もっとも、2026年後半というスケジュール通りにMI450が競合を圧倒できる性能で出荷できるか、そして膨大な電力とデータセンターを実際に確保できるかという実行面のリスクは依然として残されています。