OpenAIアルトマンCEO、国防総省との契約騒動に弁明　契約見直しへ

ライバル企業が手放した案件に飛びつくのは、往々にして最悪の結果を招きます。

OpenAI が米国国防総省との新たな契約を結んでからわずか1週間足らずで、同社はここ数年で最大のブランド危機に直面しています。サンフランシスコ本社前では抗議デモが発生し、サブスクリプションの解約が続出。調査によると ChatGPT アプリのアンインストール数は 295% も急増しました。

火消しに追われるサム・アルトマン CEO は火曜日に社内全体ミーティングを開催し、一連の混乱を極めて痛ましいと吐露しました。金曜日に慌てて発表したことで日和見的で雑に見えてしまったと反省を示しつつも、同氏は軍の作戦判断にテック企業が口を挟む余地はないと従業員に断言しました。

24 時間での電撃契約と作戦権限の壁

事の発端は競合 Anthropic の交渉決裂でした。Anthropic は自立型兵器や国内での大規模監視に AI を使わせない明確な誓約を求めましたが、国防総省はあらゆる合法的な用途での自由なアクセスを要求。物別れに終わった結果、Anthropic は国家安全保障上のサプライチェーンリスクに指定され、トランプ政権から政府調達の停止を命じられました。

OpenAI はその直後、わずか 24 時間以内に国防総省と機密ネットワークへのモデル配備を含む新たな契約を結びました。OpenAI 側は国内監視を認めない条項を入れたと主張していますが、アルトマン氏は社内会議で、実際の作戦権限はヘグセス国防長官にあると強調しました。

CNBC が確認した会議の記録によると、アルトマン氏は社員に対し、イランへの攻撃が良いかベネズエラへの介入が悪いかといった軍の作戦判断について、企業側が意見を述べる権限はないと説明しました。その一方で、自身の X アカウントでは、違憲の命令に従うくらいなら刑務所に入る方がましだと投稿しています。

競合からの批判と契約の修正

混乱を受けて OpenAI は契約内容の再確認に追われています。同社の研究員ノーム・ブラウン氏は、法的な抜け穴に対処する間、NSA やその他の情報機関への配備は現時点では見送る方針を明らかにしました。

この隙を競合が見逃すはずもありません。The Information によると、Anthropic のダリオ・アモデイ CEO は社員宛ての文書で OpenAI の説明を真っ赤な嘘であり安全のアピールごっこに過ぎないと痛烈に批判。Anthropic が本気で悪用を防ごうとしたのに対し、OpenAI は社員の機嫌取りを優先しただけだと主張しました。その結果、Anthropic のアプリはストアランキング上位に急浮上しています。

アルトマン氏は社内に対し、厳しい安全基準を掲げ続けることの難しさにも触れました。自社の安全策が敬遠されれば、政府は何でも言うことを聞くイーロン・マスク氏率いる xAI などの競合に流れるだけだと警告。xAI もすでに機密用途でのモデル配備に合意しているとされています。

なぜ重要か

今回の騒動は、AI 開発企業が防衛分野とどう向き合うべきかという極めて重い課題を浮き彫りにしました。

一般ユーザーや開発者にとって、AI プロバイダーの倫理観や姿勢はもはや他人事ではありません。ChatGPT のアンインストールが急増した事実は、モデル自体の性能差が縮まるにつれ、企業のスタンスが解約や乗り換えの直接的な動機になることを示しています。日常的に機密データや業務を預ける相手として、どこまで信用できるかが問われています。

業界全体にとっても、国防総省が示した強硬な姿勢は大きな警鐘です。政府方針に従わなければ安全保障上のリスクとして排除される一方で、要求を呑めば大規模なユーザー離れを招くという、逃げ場のない囚人のジレンマが生まれています。xAI のように制約を設けずに協力する企業が存在する以上、倫理的な一線を保とうとする企業ほど不利な立場に追い込まれかねません。

OpenAI の立ち回りは極めて拙速だったと言わざるを得ません。巨額の機密案件をライバルから奪おうと焦るあまり、数日で修正を余儀なくされるような合意を結び、自社が積み上げてきた安全への信頼を傷つけてしまいました。現場の作戦への関与を放棄しながら安全性をアピールする姿勢は、結果として Anthropic に倫理的優位性を明け渡す形になっています。