MetaのザッカーバーグCEO：超知能は少数の独占ではなく全員に開放すべき

もし本当に超知能が実現したとき、その力を少数の巨大企業に握らせたいでしょうか、それとも誰もが手元で使えるようにすべきでしょうか。

Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、The Wall Street Journalへの寄稿で、超知能（スーパーインテリジェンス）を一部の政府や大手テック企業に集中させるべきではないと主張しました。彼が掲げるのは、すべての人に行き渡る「パーソナル超知能」というビジョンです。

終末論への疑問と3つの原則

ザッカーバーグ氏は、業界内に蔓延する過度なAI悲観論に苦言を呈しました。AIが人間の仕事を奪い存在価値を損なうと吹聴しながら、なぜその未来に向けて開発を急ぐのか理解できないと指摘しています。

歴史を振り返れば、新たな技術革命は常に混乱の恐怖を伴ってきたものの、結果的には繁栄や医療の向上、新しい機会をもたらしてきました。逆に少数の組織に権力が集中して良い結果を生んだ例は歴史上ほとんどなく、超知能の独占は経済や政治の決定権を偏らせると警告しています。

そこで同氏が示したのが、個人のエンパワーメント、発明を中心目的とすること、そして権力の均衡を安全の基盤とすることという3原則です。少数の専門家が決めるのではなく、社会全体が使い方を判断すべきだという立場をとっています。

起業のハードルを下げ、雇用を増やす

AIによる失業への懸念に対しても、ザッカーバーグ氏は異なる見通しを示しています。超知能が広く分散されれば、将来の仕事は減るどころか増えるというのが同氏の考えです。

AIの真の価値は単なるルーチン作業の自動化ではなく、創薬や新製品開発といった新しい発明にあります。歴史的なイノベーションの多くは、限られたリソースしかない個人や起業家から生まれてきました。

高度なツールが一般に開放されれば、莫大な資本がなくても事業を立ち上げられるようになり、小規模ビジネス主導の経済が活性化します。なお、サイバーセキュリティなどのリスクは技術の普及によって強靭化され、生物兵器などの深刻な脅威に対しては政府機関との連携で対処すべきだと述べました。

なぜ重要か

今回の寄稿は、Metaが進めるオープン戦略を倫理的・思想的に正当化するための宣言と言えます。開発者や個人クリエイターにとって、超知能が少数のプラットフォーマーに囲い込まれない世界は、利用料の高騰やAPIの制限を回避できるため歓迎すべき方向性です。

業界全体にとっても、モデルを厳重に管理しようとする閉鎖派のライバル企業に対し、Metaは「テクノロジーの民主化」という大義名分を掲げて強い圧力をかけています。競合は自社の囲い込みが人類の安全のためなのか、単なる参入障壁づくりなのかを説明しにくくなります。

Metaの立ち回りは非常に巧みです。オープン化を巨大権力への対抗策として位置づけることで、自社の独占批判をかわしつつ支持者を味方につけています。ただし、悪意あるユーザーに高度な知能が渡った際のリスク、特に生物学的脅威などを分散型の仕組みの中でどう確実に防ぐのかという点については、まだ説得力のある具体策が不足しているように見えます。