米ホワイトハウスが「ジェネシス・ミッション」発足を発表、国家主導で科学AIを推進

第二次世界大戦中のマンハッタン計画は、原爆の開発にとどまらず、その後の米エネルギー省や国立研究所の基礎を築きました。そしていま、米政府は人工知能をめぐる国際競争においても、当時と同等の国家的取り組みが必要だと判断したようです。

ホワイトハウスは 11 月 24 日、大統領令 14363 号を発令し、ジェネシス・ミッションと呼ばれる国家プロジェクトを立ち上げました。数十年にわたる公的投資によって蓄積された膨大な連邦科学データを結集し、次世代 AI モデルを訓練して国家的な科学技術課題の解決を一気に加速させる試みです。

スパコンと連邦データを統合する新プラットフォーム

この計画の主軸となるのが、米国科学・安全保障プラットフォームの構築です。エネルギー省が主導し、大統領科学技術補佐官が省庁間の調整を担います。

プラットフォームが目指す機能は多岐にわたります。国立研究所が保有するスーパーコンピューターと高セキュリティのクラウド環境を統合し、連邦政府の科学データや合成データを取り込みます。その上で特定分野に特化した基盤モデルを構築し、仮説の検証や研究ワークフローを自動化する AI エージェントを運用する計画です。将来的には、ロボットを用いた自律実験ラボでの製造や実験まで視野に入れています。

設定されたスケジュールは極めてタイトです。エネルギー省長官は 60 日以内に、少なくとも 20 件の国家的課題を特定する必要があります。対象分野として明記されたのは、先端製造、バイオテクノロジー、重要鉱物、核分裂・核融合エネルギー、量子情報科学、半導体・マイクロエレクトロニクスの 6 領域です。

さらに 90 日以内に連邦および民間の計算資源を特定し、120 日以内にデータ資産を整理、240 日以内にロボット実験施設の能力を評価します。そして発令から 270 日以内には、少なくとも 1 つの国家的課題において初期運用能力を実証することが義務付けられました。

なぜ重要か

私たちは、この大統領令が米国の AI 戦略における重大な転換点を示していると考えます。AI を民間テック企業によるプロダクト競争にとどめず、国家の存亡や科学技術の覇権を左右するインフラとして明確に位置づけたからです。

研究者や関連企業にとっての最大の価値は、長年国家ラボの奥深くに眠っていた独自データが活用可能になる点にあります。これが機能すれば、創薬や新材料開発、核融合研究のサイクルを劇的に短縮できる可能性があります。ただし、軍事機密やセキュリティ基準が絡むため、初期段階で恩恵を受けられる民間企業は限られると見るのが自然です。

エネルギー省を主頭に据えた点は賢明と言えます。商務省などと異なり、同省は世界トップクラスのスパコン群と高度な物理研究拠点をすでに手元に持っているからです。一方で懸念されるのは予算の裏付けです。大統領令には利用可能な予算の範囲内でという文言が繰り返されており、議会から十分な追加資金を引き出せなければ、構想倒れに終わるリスクも残されています。