トランプ氏、「超知能部隊」設立を発表　AIの呼称も変更へ

トランプ米大統領は今週、大手テック企業のトップらを招集し、今後は連邦政府として「人工知能（AI）」という呼称を使わず、「超知能（Super Intelligence）」と呼ぶよう大統領令で指示しました。これに合わせ、政府内の取り組みを統括する新組織「超知能軍（Super Intelligence Force: SIF）」の設立を発表しました。

スペルミスと「道義的拘束力」の安全合意

ホワイトハウスで開かれた昼食会には、マーク・ザッカーバーグ氏、ジェフ・ベゾス氏、イーロン・マスク氏に加え、米Anthropic最高経営責任者のダリオ・アモデイ氏らが出席しました。

首脳らは「フロンティア責任に関する共同誓約」と題された文書に署名しました。しかし、署名文書で「United States」の綴りが間違っていたほど準備は拙速で、法的拘束力は一切ありません。トランプ氏は記者団に対し、この誓約は「道義的に拘束力がある（morally binding）」ものだと説明しています。

新たに発足するSIFは、国家情報長官のジェイ・クレイトン氏、米連邦取引委員会委員長のアンドリュー・ファーガソン氏、最高技術責任者のエミル・マイケル氏、米人事管理局局長のスコット・クーパー氏の4名が率います。トランプ大統領とスージー・ワイルズ首席補佐官に直属し、テック企業だけでなく消費者団体、宗教組織、重要インフラ企業とも連携する方針です。

トランプ氏は直前まで「AIにいかなる規制も課すべきではない」と主張しており、今回の動きは急速な方針転換に見えます。また、国防総省やエミル・マイケル氏から安全保障上の懸念を理由に批判されていたAnthropicですが、アモデイ氏が直前に午後10時の夕食会に招かれたことで一転してホワイトハウスの輪に加わりました。

なぜ重要か

開発者や一般のビジネスユーザーにとって、直ちに新たな法規制やコンプライアンス上の負担が発生するわけではありません。誤字だらけの合意文書に法的な強制力はなく、製品やAPIの仕様を変更する必要もありません。

しかし、この動きは実質的な安全規制というよりも、世論に向けた政治的なリブランディングの色合いが強いと私たちは考えます。「雇用を奪い人類を脅かす危険なAI」という負のイメージを払拭し、国家競争力を象徴する「超知能」へと看板を掛け替える狙いが透けて見えます。

懸念されるのは政策の一貫性です。特定のAI企業を公然と批判してきた人物が統括組織のトップに座り、法的効力のない「道義的合意」で業界を縛ろうとする手法は、政策の予見可能性を著しく下げます。重要インフラや次世代モデルの運用指針が、首脳陣との距離感や政治的な駆け引きによって左右されるリスクを孕んでいます。