米テック投資家やAI企業が政治団体設立、1億ドル超でAI法規制に介入へ

シリコンバレーのAI企業と投資家たちが、いよいよ本格的な政治闘争に乗り出しました。法規制の行方をただ見守るのではなく、巨額の資金を投じて自らに有利な法案作りを後押しする動きです。

ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、OpenAI社長のグレッグ・ブロックマン氏夫妻、検索AIスタートアップのPerplexity、著名投資家のロン・コンウェイ氏らが結託し、「Leading the Future」と呼ばれる政治活動ネットワークを立ち上げました。

1億ドルを投じるAI版の政治ネットワーク

このネットワークは、選挙キャンペーンへの献金やデジタル広告などのアウトリーチ活動に1億ドル以上を投じる計画です。

方針は極めて明確で、テクノロジーに融和的な候補者を支援する一方で、厳格なAI規制を推し進めようとする政治家には対抗策を講じます。

このモデルは、暗号資産業界で大きな影響力を発揮した政治活動団体「Fairshake」の手法を踏襲しています。特定の政党に偏ることなく、超党派でAI推進派の議員を後押しする狙いです。

運営を担当するジョシュ・ブラスト氏とザック・モファット氏は、目的は規制の完全撤廃ではなく、良識あるガードレールを推進することだと説明しています。

4つの重要州に注力し、規制の分断を防ぐ

この団体が初期段階で照準を合わせているのは、ニューヨーク州、カリフォルニア州、イリノイ州、オハイオ州の4州です。

彼らが最も警戒しているのは、米国全土で州ごとに異なる規制が乱立し、パッチワークのように法律が分断される事態です。全米一律ではないバラバラな基準ができると、テック企業は各州の法規制への対応に追われることになります。

そのため、カリフォルニアやニューヨークといった規制の先行地域で早期に影響力を行使し、自社にとって都合の悪い法案を抑え込もうとしています。

なぜ重要か

一般ユーザーやアプリ開発者にとって、州ごとに異なるバラバラな規制基準が作られるのは大きな負担であり、イノベーションの遅れにつながる恐れがあります。その意味で、分断を防ごうとする動きには一定の合理性があります。しかし、大手VCや巨大AI企業が多額の資金でルール作りを主導すれば、結果として新興企業よりも巨大企業を保護する強固な参入障壁が築かれるリスクがあります。

業界全体から見れば、暗号資産に続いてAI業界もまた、巨額の政治資金で立法を動かすフェーズに完全に突入したことを示しています。

私たちは、このやり方は短期的なロビー活動としては非常に賢明であるものの、長期的なリスクを孕んでいると考えています。州レベルの規制分断という共通課題を突いた点は理にかなっていますが、選挙に1億ドルもの資金を投入して政策を誘導する手法は、テック寡頭勢力による政治介入として世論や規制当局の反発を招く可能性が十分にあります。