OpenAIのロボティクス責任者が辞任、令状なき監視や自律型致死兵器に懸念

ペンタゴンとの大型契約を結んだ直後の米OpenAIで、幹部の離脱という激震が走った。

同社のロボティクスハードウェア責任者を務めるケイトリン・カリノウスキー氏が、国防総省との合意に抗議して辞任を表明した。監視や自立型殺傷兵器に関する安全基準が十分に定まらないまま、拙速に発表が行われたことを理由に挙げている。

事の発端は、米Anthropicが国内監視や完全自立型兵器への悪用を防ぐ歯止めを求めて交渉を破談させ、国防総省からサプライチェーンリスクに指定されたことだった。OpenAIはその直後に軍との機密環境向け契約を急ピッチで締結していた。

原則を理由にした退職

カリノウスキー氏は米Metaで拡張現実グラスの開発を率いた後、2024年11月にOpenAIへ移籍した。2020年に一度解散していたロボティクス部門の再編を託された中心人物だった。

同氏はSNSへの投稿で、国家安全保障におけるAIの役割は理解しつつも、司法の監視がない形での自国民監視や、人間の承認を得ない自立的な殺傷能力はもっと慎重に議論されるべき一線だったと指摘した。さらに、ガードレールが定まる前に契約発表を急いだガバナンス上の問題であると補足している。

OpenAIの広報担当者は同氏の辞任を事実と認めた。その上で、国防総省との契約には国内監視や自立型兵器を禁止する明確なレッドラインが含まれており、責任ある利用に向けた枠組みを構築できていると反論した。

ユーザー離れとライバルの躍進

組織内の動揺は彼女一人にとどまらない。直前には研究担当副社長のマックス・シュワルツァー氏もOpenAIを去り、ライバルのAnthropicへ移籍している。

市場の反応も極めて激しい。軍との合意が報じられた後、米国内でChatGPTのアンインストール数が295パーセント急増した。抗議の受け皿となったAnthropicのClaudeは米App Storeの無料アプリランキングで1位に浮上し、ChatGPTは2位に転落した。

なぜ重要か

ユーザーにとって、どのAIサービスを選ぶかという判断は、単なる機能比較から企業の倫理姿勢を問うものへと変わりつつある。日常の業務や開発で使う分には両者の差はわずかだが、軍事利用を嫌う層がClaudeへ一気に流れた動きは無視できない。倫理的な懸念を持つなら、乗り換えを検討する十分な動機になる。

業界全体で見れば、軍事案件に対するアプローチの差が各社の明暗を分けている。強硬に歯止めを要求して制裁を受けたAnthropicに対し、OpenAIは機密案件を奪い取る形となった。しかし、その結果としてトップタレントの流出とブランドイメージの低下を招いている。

我々は、OpenAIの今回の立ち回りはあまりに拙速だったとみている。ライバルが交渉から脱落した間隙を縫って契約を急いだことで、社内の合意形成や実効性のあるガバナンスが置き去りにされた。物理世界で動くロボット開発を担う最高責任者が兵器化の懸念で辞任した事実は、同社が掲げる安全対策への信頼を大きく揺るがすものだ。