OpenAIが東京にアジア初拠点を開設、最大3倍高速な日本語特化GPT-4も提供

非英語圏で最先端の大規模言語モデルを動かす際、最大の障壁となってきたのがトークン効率の悪さと生成速度の遅さでした。

OpenAIはアジア初の拠点として東京にOpenAI Japanを設立し、元アマゾン ウェブ サービス ジャパン幹部の長﨑忠雄氏が社長に就任したことを発表しました。拠点の新設に合わせて、日本語に特化して最適化されたGPT-4カスタムモデルの提供も開始されます。

速度3倍、コスト47％減の日本語特化モデル

従来の汎用モデルでは、日本語の文字が複数のトークンに細切れに分解されやすく、生成速度の低下やAPI費用の高騰を招いていました。

今回発表された日本語最適化版GPT-4は、日本語テキストの翻訳や要約の精度を引き上げつつ、従来のモデルと比べて最大3倍の速度で動作します。現在は国内企業向けに先行アクセスを提供しており、数カ月以内には一般APIとして広く提供される予定です。

先行導入した英語学習アプリ「Speak」の検証では、ユーザーが間違えた際のAIチューターによる日本語解説の生成速度が2.8倍に向上しました。さらに消費トークン数が圧縮されたことで、トークンコストは47％削減されたとしています。

大企業による導入も進んでおり、ダイキン工業、楽天、トヨタコネクテッドなどがChatGPT Enterpriseを採用し、複雑な業務プロセスの自動化やデータ分析、社内報告書の最適化に役立てています。

自治体も連携、横須賀市から21自治体へ拡大

民間企業だけでなく、日本の公共部門でも積極的な活用が広がっています。

横須賀市では全職員のほぼ全員にChatGPTの利用権限を段階的に付与したところ、80％の職員が生産性の向上を実感したと報告しました。現在、横須賀市は東京都や神戸市を含む21の地方自治体と連携ネットワークを立ち上げ、行政実務におけるベストプラクティスを共有しています。

日本政府がG7広島AIプロセスを主導し、人口減少や深刻な人手不足への解決策としてAI活用を後押ししていることも、OpenAIにとって強力な追い風となっています。

なぜ重要か

国内の開発者や企業にとって、この日本語特化モデルは待望のアップデートと言えます。日本語処理にかかっていた「トークン税」とも言える割高なコストが半減し、速度が3倍になることで、これまで採算が合わなかった対話型サービスや大量文書処理のPoCを本番稼働へと移行させやすくなります。

業界全体で見ると、OpenAIがアジアの最初の拠点に東京を選んだ判断は理にかなっています。労働力不足に直面する日本は、欧米に比べて官民ともにAI導入への抵抗感が少なく、実証から本番導入までのスピードが期待できるからです。

一方で私たちは、今後のモデル更新サイクルにおいて、日本語特化の最適化がどの程度継続的に維持されるかを注視すべきだと考えています。GPTシリーズの基盤が次世代モデルへ刷新された際にも同様の言語別チューニングが迅速に提供されなければ、開発者はバージョン移行で足踏みしかねません。単なる営業拠点の新設にとどまらず、多言語最適化の継続的な開発体制を示せるかが今後の試金石となります。