OpenAIが新会社DeployCo設立、Tomoro買収と40億ドル超の資金で企業現場にAI技術者を派遣へ

最先端のAIモデルを契約したものの、社内ではメールの文面作成や要約ばかりに使われ、基幹業務には全く浸透していない。多くの企業が直面しているこの壁を崩すため、OpenAI自らが現場へ乗り込む決断を下しました。

OpenAIは新会社「OpenAI Deployment Company」の立ち上げを発表しました。最先端AIの導入に特化した専門部隊であるForward Deployed Engineerを企業の現場に常駐させ、業務プロセスそのものをAI前提で再構築するための独立事業組織です。

新会社は40億ドルを超える初期投資を受けて発足し、OpenAIが過半数の株式を保有して主導権を握ります。

150人の精鋭部隊を買収し、19社の巨頭と連合

現場主義を形にするため、OpenAIは実務系AIコンサルティング企業のTomoroを買収することで合意しました。

Tomoroはこれまで、TescoやVirgin Atlantic、Supercellといった大手企業において、信頼性が問われる中核業務のリアルタイムAIシステムを手掛けてきました。買収完了に伴い、約150名の経験豊富なエンジニアと専門家が初日から新会社へ合流します。

さらに強力なのが支援陣の顔ぶれです。TPGが主導し、Advent、Bain Capital、Brookfieldが共同リードを務めるほか、ソフトバンクやゴールドマン・サックスなど、投資ファンドやコンサルティング大手を含む19社が初期パートナーとして参加しています。

マッキンゼーやキャップジェミニなどのSIerも名を連ねており、これらパートナーが投資・支援する世界数千社規模の企業網が、新会社の顧客基盤として直結することになります。

単なるAPI提供から現場のシステム統合へ

現在、すでに100万社以上の企業がOpenAIの製品やAPIを導入しています。しかし、モデルが高度化するほど、既存の社内データや権限管理、複雑な業務フローとどう接続すべきかという課題が深刻化していました。

新会社のエンジニアは顧客の現場に入り込み、まずAIで最も価値が出る業務を診断して絞り込みます。

その上で、OpenAIのフロンティアモデルを顧客の独自データやツールに直接つなぎ込み、日々の現場で確実に動作する本番稼働システムへと仕立て上げます。OpenAIの研究所と直結しているため、今後登場する次世代モデルの機能を見越したシステム設計ができる点も強みです。

なぜ重要か

私たちは、この動きをOpenAIによるビジネスモデルの大胆な転換点だと捉えています。APIを通じてトークンを売るだけのビジネスは競合との価格競争に巻き込まれやすいですが、企業の最もコアな業務フローに入り込んでしまえば、解約不可能な強力な参入障壁を築くことができます。

複雑な基幹システムを抱える大企業にとって、最先端モデルの開発元から直接エース級のエンジニアを派遣してもらえる価値は極めて高いと言えます。PoC止まりで成果が出なかった社内プロジェクトを一気に前進させるきっかけになるはずです。

一方で、警戒すべき点もあります。業務の根幹をOpenAIの独自仕様で固められることで、他社モデルへの乗り換えが事実上不可能になるベンダーロックインのリスクが高まります。

また、高利益率のソフトウェア企業であるはずのOpenAIが、泥臭く労働集約的なコンサルティングや現場常駐ビジネスをどこまでスケールさせられるのか、既存のITベンダーとの摩擦をどう避けるのかは、今後の大きな試練になりそうです。