OpenAI、欧州でのAI導入促進に向けた20の提言レポートを公開

巨大IT企業にとってブリュッセルといえば、巨額の制裁金を科されたり厳しい聴聞会に臨んだりする場所という印象が定着しています。しかし、OpenAIはまったく異なるアプローチを仕掛けてきました。

欧州委員会が企業や公共部門での本格的なAI導入を促す「Apply AI Strategy」を発表する直前のタイミングで、OpenAIは欧州のスタートアップ団体Allied for Startupsと共同で「Hacktivate AI」と呼ばれる提言レポートを公開しました。EU全体のAI普及を加速させ、産業競争力を底上げするための20の具体的なアイデアをまとめています。

ブリュッセルで開催された65人の政策ハッカソン

これらの提言は、サンフランシスコの本社で一方的に作成されたものではありません。先週ブリュッセルで実施された政策ハッカソンには、EU機関や加盟国政府の代表者、大企業、中小企業、スタートアップ、さらには経済学者やAIの専門家を含む65人が参加しました。

レポートに盛り込まれた案は、実務的な現場の課題に焦点を当てています。例えば、働く個人がリスキリングを進めるための個人向けAI学習口座の創設（提案1）や、中小企業のAI活用を支援するAIチャンピオンネットワークの構築（提案3）が挙げられています。

さらに、行政機関の間でリソースを共有するための欧州GovAIハブ（提案12）や、各国の足並みを揃えてデジタル単一市場の規制手続きを簡素化する徹底した調和（提案15）なども盛り込まれました。

OpenAIの欧州AI政策リードを務めるマルタン・シニュ氏は、欧州が掲げるAIの野心と現場の実態との間にあるギャップを埋めることが今回の狙いだったと説明しています。

欧州市場での利用実態と業界間の格差

欧州は規制に厳しい地域と見なされがちですが、OpenAIにとってEU加盟国は有料加入者、API開発者、エンタープライズ顧客のいずれにおいても世界トップクラスの市場です。

製薬大手サノフィの新薬開発支援から、ParloaやPigmentといった欧州発のAIスタートアップまで、すでに多くの組織がその技術を利用しています。また、同社の教育プログラムであるOpenAI Academyを通じて、これまでに200万人以上へ無償の学習リソースが提供されてきました。

一方で、OpenAI自身が実施した職場のChatGPT利用調査によると、普及ペースには深刻な偏りが見られます。ITや金融が先行し、製造業がデジタル変革でそれに続く一方、その他の従来型産業は大きく遅れをとっています。マリオ・ドラギ元ECB総裁が競争力レポートの1周年で訴えた危機感とも一致する課題です。

なぜ重要か

欧州の現場のビジネスパーソンや中小企業にとって、今回の提言は実利のある議論への転換を意味します。規制の抽象論ではなく、学習費用の補助や導入支援ネットワークといった具体的な仕組みが整備されれば、技術を取り入れる心理的・経済的なハードルは大幅に下がります。

業界全体から見れば、OpenAIの立ち回りは非常に巧みです。規制強化に対して外から反発するのではなく、現地のスタートアップ団体と手を組んで政策立案の初期段階に深く関与する戦略に切り替えています。

自社を「欧州経済の停滞を打破するパートナー」として位置づけることで、将来的な規制リスクを和らげつつ、自社エコシステムを欧州の社会基盤へと浸透させる狙いが透けて見えます。欧州市場を狙う他のAIプラットフォームにとっても、無視できないルール形成の動きと言えます。