OpenAI、取締役会に安全保障委員会を新設　次世代フロンティアモデルの学習開始も公表

次世代フロンティアモデルの学習開始と同時に、OpenAI はガバナンス体制の引き締めを図っています。

米 OpenAI は取締役会直下に「安全性・セキュリティ委員会（Safety and Security Committee）」を新設したと発表しました。この委員会は、同社のすべてのプロジェクトと事業運営における重要な安全・セキュリティ上の意思決定を取締役会全体に勧告する権限を持ちます。

90日間の評価期間と豪華な布陣

委員会の主導役には、取締役会会長の Bret Taylor 氏をはじめ、Adam D’Angelo 氏、Nicole Seligman 氏、そして CEO の Sam Altman 氏が名を連ねています。さらに、退役米陸軍大将の Paul M. Nakasone 氏も取締役就任に伴い本委員会へ参加しました。

技術および政策の担当者からも、準備チーム率いる Aleksander Madry 氏、安全システム担当の Lilian Weng 氏、アライメント科学担当の John Schulman 氏、セキュリティ責任者の Matt Knight 氏、そして主任科学者の Jakub Pachocki 氏が参加します。

さらに元サイバーセキュリティ政府高官の Rob Joyce 氏や John Carlin 氏といった外部専門家も助言役として迎えます。最初の課題は、今後90日間で現行の安全プロセスと保護策を評価・改善することです。90日後に取締役会へ勧告を提出し、採択された内容を公表する計画です。

なぜ重要か

開発者やユーザーにとって最大のニュースは、OpenAI が次世代フロンティアモデルの訓練をすでに開始していると公式に認めた点にあります。AGI を見据えた性能向上が目前に迫っている証拠です。

元軍高官やサイバーセキュリティの重鎮を招き入れた判断は、米政府や防衛関係者に対する強いアピールであり、今後の規制リスクを見越した現実的な防衛策と言えます。

一方で、私たちはガバナンスの独立性に課題が残ると考えています。急速な商業展開を推し進める当事者である CEO の Sam Altman 氏自身が委員を務めており、監督する側とされる側の境界線が曖昧です。この体制が真に歯止めとして機能するかどうかは、90日後に公表される勧告の実効性にかかっています。