OpenAI、データセンター建設計画で自治体との秘密保持契約を撤廃へ

中間選挙でデータセンターの急速な拡張に対する住民の強い反対票が投じられたことを受け、AI大手も歩み寄りを迫られています。

OpenAIは11月6日、今後のデータセンター事業において公職者との秘密保持契約（NDA）を締結しない方針を発表しました。大手テック企業が自治体と水面下で進めてきた電力や用地の交渉に対して、説明責任を求める世論に応えた形です。

秘密保持を撤廃し、インフラ費用も全額負担へ

OpenAIによると、今後の非公開範囲はセキュリティ情報や営業秘密、競争に関わる機密データなど、必要最小限の狭い領域に限定されます。

さらに同社は、自らが消費する電力の全額と、それに対応するために必要な関連インフラ費用も自社で負担すると約束しました。今後は施設を「コンピュートキャンパス」と呼び、地域ごとの優先課題を反映した協約を結んだ上で、雇用創出数の予測や地元採用の実績を定期的に開示していく方針です。

同様の動きとしては、Amazonも10月にデータセンター交渉で政府機関とのNDAを撤廃すると表明しています。

なぜ重要か

AIモデルの開発競争が激化するなか、最大の制約は半導体の調達から、地域の送電網や水資源といった現実世界のインフラに移っています。

これまでテック企業はNDAを盾に条件交渉を非公開で進めてきましたが、住民負担への懸念から反発が表面化していました。OpenAIがAmazonに追随して透明性の確保とインフラ費用の全額負担に踏み切ったのは、現地での建設認可を停滞させないための現実的な自衛策と言えます。