OpenAIの6人取締役会がAGI達成を判定、マイクロソフトへのライセンス除外へ

マイクロソフトがどれだけ巨額の資金を投じても、決定的な技術ブレークスルーを迎えた瞬間に権利を剥奪される契約が存在します。

OpenAI の開発者コミュニティ担当 Logan Kilpatrick 氏が X で言及した公式ガバナンス資料によると、同社が汎用人工知能 AGI に到達したかどうかを判定する権限は、わずか 6 人で構成される非営利法人の取締役会にあります。

OpenAI の営利部門は非営利法人のミッションに拘束されています。そのため取締役会が AGI 達成と判定したシステムは、マイクロソフトとの知的財産ライセンスや商用契約の対象外になります。マイクロソフトが結んでいる商用契約は、あくまで AGI 以前の技術にしか適用されません。

判定権を握る 6 人の顔ぶれ

OpenAI は AGI を、経済的に価値のある大半の仕事において人間を上回る高度に自律的なシステムと定義しています。しかし業界内に合意された基準はなく、事実上この 6 人の主観的判断に委ねられています。

現在の取締役会は内部役員 3 名と外部取締役 3 名で構成されています。内部は会長兼社長の Greg Brockman 氏、チーフサイエンティストの Ilya Sutskever 氏、CEO の Sam Altman 氏です。外部は Quora CEO の Adam D'Angelo 氏、起業家の Tasha McCauley 氏、ジョージタウン大学安全保障・新興技術センターの戦略ディレクター Helen Toner 氏です。

外部の 3 名は効果的利他主義 EA 運動との関わりが指摘されてきました。OpenAI の広報担当者は取締役はいずれも効果的利他主義者ではなく、安全議論のための接触に過ぎないと回答しています。

マイクロソフトの Brad Smith 社長は最近、株主に縛られない非営利体制を理由に OpenAI の信頼性を称賛していました。しかし Wall Street Journal によれば同社は 900 億ドルの評価額で株式売却を模索しており、Altman 氏も Financial Times に対し、AGI への道には莫大な計算資源が必要でマイクロソフトからの追加出資を望んでいると語っています。

なぜ重要か

私たちは、この契約条項がマイクロソフトと OpenAI の提携関係における最大の火種になると考えています。マイクロソフトは巨額の資金で研究を支えながら、目標が達成された途端にその成果の独占商用権を失うリスクを抱えています。

Azure 上の OpenAI サービスに基幹インフラを依存させている法人顧客や開発者にとって、将来どこかのモデルが AGI と宣言された場合のライセンス継続性は大きな不確実要素となります。

株主利益の暴走を防ぐために非営利理事会へ権限を集中させた設計は一見スマートに見えます。しかし、明確な客観指標のない AGI の判定をたった 6 人の手に委ねる構造は法的に極めて危うく、一度判断が下されればシリコンバレー史上最大の法廷闘争に発展する恐れがあります。