OpenAI、アジア13カ国の防災リーダーとAI Jam開催　カスタムGPTで救援加速

台風や豪雨に見舞われたとき、被災者が真っ先に頼る手段が変わりつつあります。電話がつながらない窓口を待つ代わりに、人々はすでに ChatGPT を開き始めています。

スリランカをディトワ旋風が直撃した際、ChatGPT 上の関連メッセージは通常時の 17 倍に跳ね上がりました。2025 年 11 月にサイクロン・セニャールがタイを襲ったときも、問い合わせは 3.2 倍に急増しました。住民側がすでに AI を避難の手がかりにしている一方で、現場の救助機関はいまだに手作業の報告書作成に追われています。

OpenAI は 3 月 29 日、バンコクで災害管理の専門家を集めた初の「AI Jam」を開催しました。ゲイツ財団、アジア防災センター（ADPC）、DataKind と連携し、東南アジアや南アジア 13 カ国から集まった 50 人の防災リーダーとともに、現場で使える AI ワークフローの構築に着手しました。

災害現場のために「カスタム GPT」を即席開発

参加したのは、インド、フィリピン、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、タイなど 13 カ国の政府機関や国際機関、非営利団体の防災担当者です。

アジアは世界で最も自然災害の影響を受けやすい地域であり、被災者の約 75% がこの地域に集中しています。世界銀行の試算によれば、これまでに ASEAN 諸国が被った災害被害額は 110 億ドルを超えています。

通信環境や物資が限られる現場では、各地から届くバラバラの情報をまとめるだけで何時間もかかってしまいます。

今回のセッションで OpenAI のメンターは、ゼロからモデルを開発させるのではなく、既存の仕組みを使ったカスタム GPT や再利用可能な業務フローの作成を支援しました。注力したのは、状況報告書の作成、被災者のニーズ評価、そして住民向けの緊急避難情報の配信という 3 つの実務です。

ADPC のエグゼクティブディレクターを務める Aslam Perwaiz 氏は、衛星データや地球観測データと AI を組み合わせることで、早期警報システムやリスクマッピングを大幅に迅速化できると述べています。

これはダボス会議で発表された「OpenAI for Countries」プログラムの具体的な進展であり、今後数カ月以内に実際のパイロット導入を進める第二段階に入る予定です。

なぜ重要か

現場の防災チームにとって、最大の利点は導入のハードルの低さです。高価な専用システムをイチから開発しなくても、普段使っているモデルに必要な指示を組み込むだけで、言語が混在する被害報告を要約し、物資配分プランの初稿を数分で作れるようになります。

OpenAI の動きは非常に巧妙だと考えられます。ゲイツ財団などの信頼あるパートナーを巻き込みながら、人道支援という最も公益性の高い分野で、アジア各国の政府中枢や防災インフラに自社エコシステムを浸透させ始めているからです。

ただし、人命に関わる現場でハルシネーション（幻覚）は許されません。避難所の開設状況や物資の数字に誤りがあれば直ちに致命的な事故につながります。さらに、大災害時には停電や通信遮断が起きるのが常であり、クラウド前提のツールが極限状態でどこまで機能するかは、今後のパイロット運用で慎重に見極める必要があります。