台湾でAIサーバー密輸の9人を起訴、Nvidia幹部やSupermicro社員が関与か

最先端 AI チップをめぐる輸出規制の網をかいくぐるため、ついに巨大テック企業の内部関係者までもが手を染める事態となりました。

台湾の基隆地検は、偽造書類を用いて高性能 AI サーバーを中国へ不正輸出したとして、計 9 人を背信および文書偽造の罪で起訴しました。地元報道によると、起訴された中には Nvidia のシニアマネージャー1名と、サーバー大手 Supermicro（超微）の台湾現地法人従業員2名が含まれているとされています。また、関連企業から資金を着服した疑いのある別の関係者1名が現在も逃走中です。

130台の B300 サーバーをめぐる偽装工作

台湾当局の捜査によると、不正輸出の対象となったのは Nvidia の最新アーキテクチャを採用した Blackwell B300 搭載サーバー130台でした。

グループは、これら130台のサーバーがすべて台湾国内の施設に設置され、正常に稼働しているかのように見せかける偽造書類を作成していました。

しかし実際には、そのうち74台がすでに中国の顧客へ不正に輸出・納品されていました。残る56台についても中国への輸送が計画されていましたが、台湾の税関当局が申告の不審な点に気づき、差し押さえに成功しました。

創業者の逮捕から波及した台湾独自の捜査

米国は2022年以降、安全保障上の理由から中国向け先端半導体の輸出を包括的に規制しています。

今年3月には、Supermicro の共同創業者であるウォーリー・リアウ（Wally Liaw）氏が、2024年以降に25億ドル相当の規制対象 AI サーバーを中国へ不正流出させた容疑で米当局に逮捕されました。台湾検察はこの事件を機に独自捜査を開始し、今回の摘発に至りました。

Supermicro の広報担当者は、当局への全面的な協力が今回の逮捕につながったと説明し、元従業員2名はすでに解雇されたことを明かしました。同社は自社が捜査対象ではなく不正の告発も受けていないと強調し、8月20日に公表された社外調査でもコンプライアンス部門が適切に対処していたことが確認されたと主張しています。Nvidia は本件に関するコメントを出していません。

なぜ重要か

今回の事件は、ペーパーカンパニーを経由した迂回輸出にとどまらず、供給元の主要メーカー内部にまで闇ルートの手が伸びている実態を浮き彫りにしました。これほどの高リスクを冒してまで内部関係者が加担した事実は、中国国内における最新チップの闇相場がいかに高騰しているかを物語っています。

正規の顧客や開発者にとって、今後のハードウェア調達手続きはさらに煩雑化する可能性が高いと考えられます。単なる書類上のエンドユーザー証明だけでは不十分とみなされ、物理的な設置確認や納入遅延といった影響が広がることが予想されます。

業界全体としては、従来の通関書類に依存した規制モデルの限界が露呈しました。今後はハードウェアの稼働位置を常時追跡するジオフェンス機能や、遠隔での暗号化認証など、より強固なシステム的防壁が義務付けられる方向へ進むと見られます。Supermicro にとっては、創業者の逮捕に続く今回の事態により、サプライチェーンの透明性を重視する大口顧客の競合他社への流出が懸念されます。