Meta、20%超の人員削減を計画か　AIインフラ投資のコスト増に対応

Metaが全従業員の20%以上を削減する大規模な人員整理を計画していると、ロイターが関係者3名の話として報じました。同社の従業員数は12月末時点で約7万9000人規模であり、仮に2割となれば1万5000人以上が対象となる計算です。

実施時期や最終的な削減規模はまだ確定していません。しかし、すでに経営幹部からシニアリーダー層に対して人員削減の検討を始めるよう通達が出ているとされています。Metaの広報担当者は、理論的なアプローチに関する憶測の報道だとコメントしています。

データセンター投資の原資を人件費から捻出

この削減が実行されれば、2万1000人以上を解雇して「効率化の年」と呼んだ2022年末から2023年にかけてのリストラを上回る規模になります。

背景にあるのは急激に膨らむAIインフラのコストです。同社は2028年までにデータセンター建設へ6000億ドルを投じる計画を掲げています。さらに新たな「超知能」チームを立ち上げ、トップ研究者の獲得に4年で数億ドル規模の報酬パッケージを提示していると報じられています。

また、MetaはAIエージェント向けSNSであるMoltbookを買収したほか、中国のAIスタートアップManusの買収に少なくとも20億ドルを投じたと伝えられています。マーク・ザッカーバーグCEOは1月、かつて大規模チームが必要だったプロジェクトが、今や極めて優秀な1人の人材で完結し始めていると言及していました。

問われる真の生産性と「AIウォッシング」

AIを理由にした人員削減は業界全体に広がっています。Amazonは1月に約1万6000人の削減を決め、フィンテック企業のBlockも先月、AIによる効率化を掲げて社員のほぼ半数を削減しました。

一方で、OpenAIのサム・アルトマン氏ら業界関係者からは、過剰雇用のツケをAIのせいにして覆い隠す「AIウォッシング」ではないかとの冷ややかな指摘も出ています。

さらにMeta自身のAI開発も順風満帆とは言えません。昨年はLlama 4のベンチマーク疑惑に直面し、夏に予定していた最大版モデルBehemothのリリースを断念しました。挽回を期した新モデルAvocadoの性能も、事前の期待を下回っていると伝えられています。

なぜ重要か

私たちは、このリストラ計画がAIインフラ投資競争の歪みを象徴していると考えています。数千億ドル規模のハードウェア投資を維持するため、企業が既存の人件費を削って計算資源へ振り替えるフェーズに入ったと見るべきです。

働く側にとっての現実は極めてシビアです。AIツールの進化によって少人数開発が可能になったという主張が事実であれ、過剰人員を整理するための建前であれ、結果として一般社員のポストが削られる構図に変わりはありません。

Metaのこの動きは合理的である一方、大きな危うさもはらんでいます。主力事業を支える部隊を大幅に削りながら、莫大な資金を高額なAI人材や未完成のモデル開発へ注ぎ込んでいるからです。もしLlama 4の挫折に続いて開発中のモデルでも成果を出せなければ、本業の基盤を傷つけただけの結果になりかねません。